[事例ニュース]

2023年5月15日(月)神 幸葉（IT Leaders編集部）

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紙の業務やメール依存からの脱却

　グローバルに事業を展開し、2029年3月期までにグループ売上高3兆円の達成を目指す京セラ。その経営基盤の強化を図るべくデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。

　さまざまな工具を扱う機械工具事業本部では、営業・製造・開発の3部門で業務のデジタル化に取り組んでいる。なかでも工場現場でのペーパーレスや脱メールによる承認プロセスの確立に力を注いでいる。

　工場では、製品に紐づけられた管理票や作業日報など多くが手書きの紙やExcelで運用されており、システムに転記の際の2重入力が至る所で発生していた。また、情報交換もメールが主流であり、承認されたタイミングなどを把握するのにも時間がかかっていたという。

　これらの問題を解決するため、機械工具事業本部内に発足したDX推進部は、現場主導の方針を掲げて、IT部門と連携して業務のデジタル化に着手した。

　DX推進部は、機械工具の開発や製造現場、営業アシスタントなど現場業務に精通したメンバーが中心だった。そのため、アプリケーションやシステムの開発を現場主導で行うための手段としてノーコード開発ツールに着目、サイボウズの「kintone」を採用した。選定理由として、ノーコードで業務アプリを素早く作成して現場の従業員が自ら業務改善にあたれること、豊富なプラグインと周辺システムとの連携が柔軟なことを挙げている。

DX推進部が範となって「DX人材」を全社に

　DX推進部が現場業務の経験者で構成されたのには理由があった。同部のメンバーが、将来DX人材として現場にUターンすることを前提に社内公募で集められたのだという。ノーコード開発でみずからの手で業務を改善する。これを経験した人材がそれぞれの部門に戻って現場主導を牽引していく──そんな期待の下、メンバーは、「DX人材」になるために約1年のOJTを受け、ノーコード開発を用いた現場主導の業務改革のスキルを身につけていった。

　DX推進部が範となって「DX人材」の育成を全社に広げていくために、自由参加型のkintone講習会を開催することにした（図1）。受講してスキルを身につけることで、業務で使うアプリの作成が可能になる。もちろん、データの権限やアクセス制限を設けてガバナンスを図ったうえでの活用となる。

　京セラによると、現在は事業本部の従業員約200人がkintoneによるノーコード開発のスキルを習得し、機械工具事業本部では約800アカウントで600を超えるアプリを運用している。年間780時間程度の工数削減につながったアプリもあるという。

図1：DX担当と業務部門のkintone運用体制の図説（出典：サイボウズ）
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現場主導を浸透させたら、業務の標準化へ

　こうした取り組みから、現在では、京セラの多数の従業員にkintoneによるアプリ作成の権限が付与されている。「費用対効果を気にせず、まずは現場ごとのローカルルールで、業務の見える化を図る」（同社）狙いがある。

　まずはみずからの手で必要なアプリを作るという行動を定着化させる方針だが、今後は同じ業務フローがあれば統合するなど、業務整理を行いながらアプリの数を絞り、業務の標準化を進めていく方針だ。その過程で、運用体制やルールブックの整備を行っていくという。