[市場動向]

2023年5月15日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日立製作所は、生成AIの利用を社内外で推進するCoE（Center of Excellence）組織「Generative AI センター」を2023年5月15日付で設立した（図1）。兼業で数十人程度のコアメンバーを擁する。生成AI推進の主な活動として、社外向けにはコンサルティングサービスと環境構築・運用支援サービスを提供する。社内向けには業務利用ガイドラインを策定するとともに生成AIの利用環境を整備する。

図1：生成AIの利用を社内外で推進するCoE組織「Generative AI センター」の概要と取り組み内容（出典：日立製作所）
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　Generative AI センターは、生成AIの活用を推進するCoE組織として、生成AIの知見を持つデータサイエンティストやAI研究者と、社内IT、セキュリティ、法務、品質保証、知的財産など業務の専門家を集結したとしている。

　今後、同組織が中心となって、日立グループ32万人の各種業務に生成AIを適用する（図2）。例えば、社内における文章の作成・要約・翻訳、ソースコードの作成などに利用する。こうして、生産性の向上につながるノウハウを蓄積する。

図2：社外向けにはコンサルティングと環境構築支援を提供。社内向けには利用ガイドラインを策定し利用を推進（出典：日立製作所）
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　また、生成AIの利用を検討する社外のユーザー企業に対してコンサルティングサービスを2023年6月から提供する。AIの活用に関する知見やセキュリティ・知的財産などの専門知識を組み合わせ、生成AIの先端的なユースケースや価値創出を支援する。

　社外ユーザーに対してはさらに、マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」と日立のSIサービスを組み合わせた生成AIの環境構築支援サービスや運用支援サービスを提供する予定である。

社外向けにコンサルティング/環境構築サービスを提供

　CoEでは、社外向けのサービスを提供するため、生成AIを活用したユースケースの創出、日立の生成AI技術を組み合わせた新たなアプリケーションの開発、プロンプトエンジニアなどの人材育成に取り組む。また、ユースケースやナレッジを集約し、GlobalLogicや日立ヴァンタラ（Hitachi Vantara）など海外のIT企業も含めた日立グループ全体でコミュニティを形成する。

　具体的なサービスとしては、同社がデジタル体制の強化のために2023年4月に組成した「デジタルエンジニアリングビジネスユニット（BU）」において、生成AIの活用を支援するコンサルティングサービスを提供する（図3）。

図3：社外ユーザーに向けてコンサルティングサービスと環境構築・運用支援サービスを提供（出典：日立製作所）
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　さらに、「クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット（BU）」においては、Azure OpenAI Serviceと連携した生成AIの環境構築支援サービスと運用支援サービスの提供を予定している。

●Next：日立における生成AIの社内利用に向けた取り組み