[事例ニュース]

2023年5月19日(金)IT Leaders編集部

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　京都中央信用金庫は、京都府を中心に滋賀・大阪・奈良を営業エリアとする信用金庫。信用金庫の中では預金残高、総資産、経常収益、経常利益のいずれの指標でもトップクラスを維持する。中信（ちゅうしん）の通称で、地域密着型の金融サービスを提供している。

　今回、職員の情報系端末を据え置き型のデスクトップPC/タブレットからノートPC/タブレットPCに刷新し、店舗内外で活用できるようにした。新たに導入したノートPC/タブレットPCは2500台で、セキュリティは顔認証で確保した。2023年4月末から全店で利用を開始した。

　同信金ではこれまで、情報系端末として、全職員が据え置き型の端末を利用していた。一方、渉外職員が顧客先に出向く際には、別のタブレット端末を併用していた。複数の端末を使うことにより利便性が低下していたほか、コストも余計にかかっていたという。

　今回、情報系端末を刷新した。営業店ではタブレットPCを、本部ではモバイルノートPCを中心に導入した。これら全2500台に、本人認証の仕組みとしてNECの顔認証技術を搭載した。これにより、顧客先の訪問、営業店ロビーでの接客、金庫内での会議、などを1台の端末でまかなえるようになった。生産性が向上し、ペーパーレス化も実現した。

　今後は、情報系タブレットPCに営業店システム機能を追加で搭載するなど、タブレットPCの活用用途を拡大し、さらなるペーパーレス化と業務効率化を図るとしている。