[調査・レポート]

2025年6月2日(月)IT Leaders編集部

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　IDC Japanによると、2025年の国内IT市場規模は前年比9.7％増の27兆8953億円だった。2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は6.4％で推移し、2029年の市場規模は34兆6954億円に達すると予測している（図1）。

図1：国内IT市場を産業分野別/従業員規模別/地域別に見た前年比成長率の予測（出典：IDC Japan）
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　IDCは、原材料の価格高騰や人件費の高騰によって、一部の産業分野で業績が低迷していることを指摘する一方、各分野の多くの企業や官公庁、教育機関では生産性向上や事業成長を目的に、業務デジタル化およびデジタルビジネスの取り組みが本格化しているという。

　「大企業・中堅企業を中心に、基幹システムの抜本的見直しやレガシーシステムのモダナイゼーションを目的としたプロジェクトが増えている。また、2025年10月にサポートが終了するWindows 10をアップデートする駆け込み需要から、PC市場でも大幅な拡大が見込まれる」（同社）

　市場環境が順調に推移する一方、2025年4月に米トランプ政権が、日本を含む世界主要国に対する新たな関税政策の方針を発表している。IDCは、2025年4月末時点では一部の国を除き高額の関税は90日間停止されており、米国と各国間で交渉が行われていることから、予測では日本での影響は比較的小さく、IT支出は継続すると見ている。

　ただし、すでに製造業など一部の企業では、円ドル為替相場の変動やサプライチェーンの見直しが余儀なくされるため、IT支出の抑制が迫られているという。「米国関税政策の動向によっては、今後の国内経済にも大きな影響が及ぶことが予測される。製造業を中心に多くの企業で業績が悪化し、IT支出が抑制される可能性がある」（IDC）

　産業分野別に見ると、各産業ともデジタルの取り組みが本格化している。サービス業の場合、人材不足が深刻化から、生産性や顧客エクスペリエンスの向上に向けたIT支出が拡大しているという。

　データセンター事業者では、新設・増設のための投資が継続している。官公庁では、デジタルガバメント政策によって既存システムの刷新やクラウド移行が進む。教育機関では、GIGAスクール政策に伴うPCの更新需要が2025年も続く継続する。これらの産業分野で、IT支出は高い成長率を見込んでいる。

　従業員規模別では、従業員数999人以下の企業規模で、インボイス制度や電子帳簿保存法対応などの規制対応を契機に、既存システムのクラウド移行と、ペーパーレスを含むデジタルの取り組みが本格化している。加えて、2025年10月のWindows 10のサポート終了予定を受けた駆け込み需要もあり、小規模企業を含めてプラス成長を予測している。

　地域別に見ると、総じてIT支出がプラス成長となるが、特に大都市圏（東京都を除く関東地方、東京都、東海地方、近畿地方）で高い成長率を見込んでいる。一方で、大都市圏以外の地域（北海道/東北地方、北陸/甲信越地方、中国/四国地方、九州/沖縄地方）の中でも、大規模半導体生産拠点の設置などを契機に積極的な投資が開始している九州/沖縄地方、北海道/東北地方では堅調な拡大を予測している。ただし、その他の大都市圏以外の地域では、人口減少が顕著でかつ経営体力の乏しい企業が多いことから、2025年のIT支出も比較的小幅なプラス成長にとどまるという。

　今回の発表は、同社のレポート「国内IT市場 産業分野別/従業員規模別/年商規模別/地域別予測、2025年～2029年」に基づく。同レポートは、国内IT市場の2023年～2024年の実績と2025年～2029年の予測を、産業分野21区分、従業員規模5区分、年商規模4区分、地域8区分で掲載している。また、トランプ関税政策に伴う国内外の経済減速を想定した下振れシナリオでの国内IT市場予測を参考値として示している。