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リユース事業のアンカーネットワークサービス、RPAで年間4000時間の業務を削減、人手不足を解消

2023年7月20日(木)IT Leaders編集部

リユース/リサイクル事業者のアンカーネットワークサービス(本店:東京都葛飾区)は、RPAを活用し、年に約4000時間相当の業務を削減し、人手不足を解消した。2020年10月にRPAテクノロジーズの「BizRobo!」を導入し、現在は全社的な業務標準化・生産性向上に向けてRPAの社内開発者を育成中である。RPAテクノロジーズが2023年7月19日に発表した。

 アンカーネットワークサービスは、全国でPCなど情報機器のLCM(ライフサイクルマネジメント)/リユース/リサイクル事業を展開している。拠点の新設や大手企業子会社の買収などで事業を拡大する一方、人手不足が課題だった。こうした経緯で2020年10月、RPAテクノロジーズのRPAソフトウェア「BizRobo!」を導入した(図1)。

図1:顧客への報告データを処理する業務をRPAで省力化した(出典:RPAテクノロジーズ)
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 アンカーネットワークによると、RPAソフトウェアの選定当初はスタンドアロンで使い始められることを重視し、クライアント型のRPAツールを候補としていたという。最終的にはサーバー型の「BizRobo! Lite+」を選定した。操作の対象を画像ではなくオブジェクトとして確実に認識可能な点や、eラーニングコンテンツや開発支援などのサポート体制などを評価した。

 現在、13業務で合計18個のソフトウェアロボットが稼働している。RPAの導入後、2023年3月までの約2年半で自動化した作業は、手作業に換算すると累計で3959時間相当になる。この時点で、稼働中のロボットが1年間で創出する人的リソースも約4000時間相当になった。

 ロボットで省力化した業務の例に、リース会社に対する毎日の報告がある。従来は、派遣社員が最大3時間以上をかけて対応していた。派遣社員の退職に合わせ、ほとんどの工程をRPAロボットによる自動処理に移行した。この結果、社員による対応が必要な工程は、買取可否の条件判定や価格・手数料の集計、様式変更などを終えたデータの確認・修正と報告書の提出のみになった。

 取り組みに伴って、RPAの開発者を増員している。これまでRPAロボットを開発するにあたり、eラーニングコンテンツを用いた学習でユーザーコミュニティでの質問・回答を得ながら、システム推進部による1人体制で進めてきた。

 現在は、RPA活用範囲を拡大するため、社内開発者の養成に着手している。週1回ペースで社内勉強会を開催し、各部署に開発者が在籍する体制を構築し、現場主体でRPAを開発できるようにする。これにより、業務のヒアリング工程を省き、稼働後の改修も迅速に行う。現場での開発体制を確立した際には、全国の拠点で業務の標準化も推進するとしている。

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