生活協同組合コープかがわ（本部：香川県高松市）は、RPAを活用して年間1320時間相当の人的リソースを創出している。RPAソフトウェアに、RPAテクノロジーズの「BizRobo! mini」などを導入した。RPAテクノロジーズが2023年7月25日に発表した。
コープかがわは、香川県内に19万人超の組合員を抱える生活協同組合である。2019年に始まった業務効率改善プロジェクトの一環で、PC上の定型作業を自動化するRPAを導入。現在では年間で1320時間相当の人的リソースを創出している（図1）。
図1：コープかがわによるRPAの導入効果（出典：RPAテクノロジーズ）拡大画像表示
RPAの導入にあたり、まずはRPAテクノロジーズの「BizRobo!」をベースとしたソフトバンクの「SynchRoid」を導入した。ロボットの実運用を通じて有用性を見極めた後、2023年4月にRPAテクノロジーズの「BizRobo! mini」に移行した。
現在、商品管理や販売管理、デジタルマーケティング領域など7業務で15個のソフトウェアロボットが稼働中である。年間で1320時間相当の人的リソースを創出している。なかでも、各支所/コース別の実績情報を毎週集計する業務を自動化した効果は大きく、これだけで年間600時間を削減したという。
また、RPA化の過程で、業務の簡素化・標準化が進んだ。属人化していた業務から解放されたほか、担当者が不在の時のフォロー体制も拡充できた。今後は、RPAの導入先を、事務系の全部署へと広げていく予定である。
「現時点ではまだ組織全体にRPA導入のメリットが広がっているとは言えず、自動化の対象となる業務が各所に眠っている状態が続いている。RPA活用人口を拡大して業務改善のエキスパートを育成したい」（コープかがわ）
