企業のデジタル化が進む中、組織内でドキュメントを保存し共有するダイレクトクラウドの法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」が存在感を強めている。さらにそこから一歩進んで、生成AIがドキュメントから情報を探し出す「DirectCloud AI」が、「AI・人工知能EXPO」で大々的に展示された。
提供：株式会社ダイレクトクラウド
AI活用で広がるクラウドストレージの可能性
ChatGPTに代表される生成AIは、いま最も世間の注目を浴びている分野だ。2023年10月に展示会「NexTech Week 2023秋」の一つとして開催された「AI・人工知能EXPO」でも、生成AIの技術や応用などについて各社の展示が並び、多くの来場者を引き付けていた。
生成AIの企業での利用分野として期待されているのが、文書の要約や問い合わせだ。マニュアルや法律文書など、詳細に書かれているもののどこに何が書かれているかわかりづらい文書の内容を、生成AIがわかりやすく教えてくれるわけだ。
法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」のダイレクトクラウドが2023年10月に幕張メッセで開催された「AI・人工知能EXPO」に出展したブースでは、DirectCloudのさまざまな機能の中でも、ChatGPTのようなLLM（大規模言語モデル）による生成AIを組み込んだ「DirectCloud AI」が大きくフィーチャーされ、来場者の関心を集めていた
DirectCloud AIは以前のイベントでも参考出展されていたが、その後正式に11月20日のリリースが決まり、今回の「AI・人工知能EXPO」が正式に出るサービスとしては初めてのお披露目となった。
「AI・人工知能EXPO」のダイレクトクラウドのブース。DirectCloud AIのセミナーに大勢の来場者が集まった日本企業の厳しい要件にも応える法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」
企業内でファイルを共有する手段として、社内のファイルサーバーやNASなどに代わって、OneDriveやGoogleドライブなどのクラウドストレージの利用が増えている。特に、リモートワークなど場所を問わない働き方が求められるにつれ、クラウドストレージの需要も高まっている。
DirectCloudは、法人向けクラウドストレージのサービスだ。特徴としてはまず、日本国内にサーバーが置かれているため、データを国外に出すことが認められない組織でも利用できる点がある。
また、料金がストレージ容量や機能によって決まり、ユーザー数に制限がないことも特徴だ。データ容量の範囲であれば、新規ユーザーをいくらでも追加できるわけだ。
さらに、日本の企業の厳しいセキュリティ要件にも応える管理機能も特徴だ。ファイルサーバーや従来のクラウドストレージよりも細かく厳密に権限管理ができ、さまざまな種類の操作ログを残せるなどの機能を備える。
シングルサインオンや、OCR機能、監査対応などのオプション機能も豊富に揃える。ランサムウェアを検知して遮断するといったランサムウェア対策機能など、セキュリティ対策の機能も充実している。さらに、電子帳簿保存法に対応した機能も、9月13日から提供開始されている。
こうした、企業にとってかゆい所に手が届く豊富な機能の中に、生成AI機能の「DirectCloud AI」が加わるわけだ。
DirectCloudの各機能の展示ドキュメントをフォルダーにアップロードするだけ！生成AIで問い合わせできる
「DirectCloud AI」の利用ニーズとして、ブースで披露されていたのは、「FAQの質問・回答の作成・メンテナンスが大変」というものだ。これについて、ダイレクトクラウドの取締役CPO（最高プロダクト責任者）の大野朋克氏が説明してくれた。
取締役CPO（最高プロダクト責任者）の大野朋克氏たとえば社内手続きの方法について、社内でFAQなどのナレッジベースや、FAQチャットボットを整備して、社員にわかりやすく情報提供する場合を考える。そのためには文面やチャットボットを作成する工数が必要なうえ、社内規定が変更されたときに随時更新する工数も必要となる。リソースが足りずに、更新が滞って古い情報しか得られなくなっては、社員が困ってしまう。
そこで「DirectCloud AI」を使うことによって、人手をかけずに、ChatGPTのように対話形式で社内マニュアルの内容を問い合わせられるようになる、という様子がブースでデモされていた。
課題「FAQの質問・回答の作成・メンテナンスが大変」拡大画像表示
使い方は簡単だ。まず、あらかじめDirectCloudで、特定のフォルダーをDirectCloud AIの対象フォルダーとして設定しておく。あとは、そのフォルダーに、社内マニュアルなどのドキュメントをアップロードするだけでいい。
すると、アップロードされたタイミングでDirectCloud AIが自動的に前処理を行い、AIが利用できる形に変換する。ちなみに、AIが利用できる対象となったファイルは、DirectCloudのフォルダー内で「AI」マークも付いて表示される。
問い合わせる側は、DirectCloudのフォルダーの右に「DirectCloud AI」の画面を表示する。ここでたとえば「ユーザーの追加方法を教えて」のように日本語で質問すると、アップロードしたドキュメントの内容から該当する情報を参照して、こなれた言葉で説明を返してくれる。
また回答文の中には、回答内容に該当するファイル名とその中のページ番号も表示される。該当ファイルを開いて該当箇所をすぐに確認できる。回答からさらに詳しい情報を読みたいときや、根拠となる記載を確認したいときなどに、元のドキュメントを参照できるため、信頼感が増す。
DirectCloud AIのフォルダーにドキュメントをアップロードすると、その内容を生成AIの対話形式で問い合わせられる
回答内容の例。該当するファイル名とページ番号も表示され、該当箇所がすぐ分かる拡大画像表示
このように、ドキュメントをアップロードしただけで、FAQ文書やFAQチャットボットを自動的に作ったのと同じことができる。FAQの整備や更新の工数が省けるのと同時に、問い合わせる社員も信頼できる回答を簡単に得られることになる。利用者側もカテゴリ分けされたFAQの階層をたどる手間がなくなり、企業全体の生産性が向上する、というわけだ。
ただし実際に使うときには、社内手続きなどを問い合わせるためにDirectCloudのフォルダーを開くのも不自然だ。そこで、問い合わせ用のWeb APIを用意しているのも、DirectCloud AIの特徴の一つだ。
Web APIを使うと、社内ポータルや顧客向けサイトなどにチャットフォームを設置して、社員や顧客がWebから直接問い合わせられるようになる。
ブースで紹介されていた具体的な想定利用シーンとして、まず社外からの問い合わせ対応の工数削減がある。製品マニュアルをDirectCloud AIのフォルダーにアップロードしておき、サポートサイトに問い合わせチャットフォームを設置することで、顧客が自分で製品の使い方を問い合わせられるようにする。これにより、問い合わせ工数を削減するとともに、問い合わせに対する速やかに高品質な回答が可能となる。
同様に、社内の就業規則をアップロードして、社内ポータルサイトに問い合わせチャットフォームを設置することで、社員が自分で調べられるようになる。これにより、人事部等の問い合わせ対応工数が削減できる。
顧客が直接問い合わせるだけでなく、コールセンターのツールとしても利用できる。顧客からの質問にコールセンターが答えるにあたり、コールセンターの対応者がDirectCloud AIに質問して、その結果をもとに顧客に回答するものだ。これにより、対応者とともにスーパーバイザーの工数を削減し、顧客に速やかで高品質な回答ができる。
想定利用シーン① 社外からの問い合わせ対応の工数削減拡大画像表示
想定利用シーン② 社内問い合わせの工数削減拡大画像表示
想定利用シーン③ コールセンターの対応レベルアップと工数削減拡大画像表示
自社ドキュメントを確実に検索、データは国内で完結
大野氏は、DirectCloud AIとChatGPTとの違いについても答えてくれた。
通常のChatGPTに質問すると、質問に対して一般的な回答を返してくる。しかし、これは事前にインターネットなどの情報を学習した内容が元になっている。自社が持っているドキュメントの内容についてChatGPTは知らないため、それを問い合わせるのには向かない。場合によっては、ハルシネーションと呼ばれる、偽りの回答をすることもある。
通常のChatGPTは、一般的な回答を返してくれるが、自社が持っているドキュメントの内容は知らない拡大画像表示
これに対してDirectCloud AIは、自社のドキュメントの内容に対して問い合わせて、的確な答えを返すのが特徴だ。
仕組みとしては、RAG（Retrieval-Augmented Generation）という手法を使っている。RAGとは、質問に対してLLMが持っていない知識を外部から与えてLLMに答えさせる手法だ。DirectCloud AIでは、前述したように特定のフォルダーに文書が置かれると、エンベディングと呼ばれる前処理が行われて、その内容がベクトルストアと呼ばれるデータベースに保存される。ベクトルストアも、文書を意味の近さから検索する、一種のAI技術だ。そして問い合わせが来たときには、ベクトルストアから検索された情報をLLMに与え、回答を得る。
この仕組みによりDirectCloud AIは、普通のChatGPTのように一般論を返すのとは違い、対象のドキュメントの内容から回答してくれるわけだ。ハルシネーションの心配もない。さらに、LLMに社内文書を学習させるわけでもないので、学習のための大規模な処理もなく、学習モデルに社内の情報が入ってしまうこともない。
このようにドキュメントを生成AIで使うには、ドキュメントがクラウドに集められている必要がある。これができるのは、社内のファイルを日常的にクラウドで預かって管理し、それをクラウドで活用するクラウドストレージであるDirectCloudならではといえる。
RAGという手法により、意味による検索と生成AIを組み合わせて回答を返す拡大画像表示
また業種によっては、自社のデータを国外に出せないこともある。そのほか、パブリックなサービスではなく自社のコントロール下でAIを使いたいという要件もあるだろう。
そこでDirectCloud AIでは、ChatGPTそのものではなく、クラウドのMicrosoft Azure上でChatGPT相当の機能を使える「Azure OpenAI Service」を使っている。しかも、国内にあるAzureの東日本リージョンを使っている。そのため、データは国内で完結し、国外に出ることはない。
さらに、Azure OpenAI Serviceは、DirectCloud AIを使う企業のアカウントで利用する。そのため、データの範囲も自社で完結する。なお、DirectCloudとAzureの両方での契約手続きが必要になるが、ダイレクトクラウド社のパートナー企業でDirectCloud AIの契約といっしょにAzure OpenAI Serviceの手続きをすることもできる。
課題「AIを利用すると海外に情報が出ていく」「自社のコントロール下でAIを使えない」に対し、Azure OpenAI Serviceの東日本リージョンを顧客のアカウントで利用拡大画像表示
強みは「安全・安心」「API提供」「ユーザー数無制限」
DirectCloud AIの強みとして、大野氏は、Azure OpenAI Service環境により「安全・安心」なことと、「API提供」に加え、「ユーザー数無制限」の3つを挙げた。
取材時点では料金体系が確定しないとのことだったが、いずれにしても利用するユーザーの数は料金に影響しない。そのため、全社で、あるいは取引先と一緒になどの使い方ができる。
対応する文書形式は、リリース時はまずPDFのみ。その後、Word、PowerPoint、プレーンテキストにも対応する予定だ。
DirectCloud AIではLLMモデルとして、当初はGPT-3.5のみに対応する。ただし、設定画面はモデルを切り替えることも想定したものになっており、後に対応モデルを追加する可能性もあるという。もちろん、モデルを変えたとしても、ファイルをアップロードしたり、対話形式で問い合わせたりといった使い方は変わらない。
GPTの最新版モデルとしてはGPT-4も発表されている。ただし、GPT-4は現状ではAzureの日本リージョンでは正式リリースされていない。また利用料も、GPT-3.5に比べて20倍の高額になり、1分間の呼び出し回数も10分の1に制限されている。そのため、まだDirectCloud AIに組み込んで提供するのは現実的ではないと考え、確実なGPT-3.5を使うと判断したとのことだった。
DirectCoud AIの3つの強み拡大画像表示
さらなる精度向上や機能拡大で今後も進化
DirectCloud AIはすでに以前から参考出展されていたため、DirectCloudの顧客からは「ぜひ試してみたい」との声も上がっていたという。リリースに向けては、PoC環境を用意して顧客企業に触ってもらったり、顧客企業でデモしたりしてきた。その中で「これがあったら便利」「使いやすい」という好評や、「リリースされた状態で試したい」と前向きな反応を得たという。なお、リリース後にも、利用を検討する企業には、2週間程度の無料トライアルを用意することを考えているそうだ。
将来の予定としては、顧客のシステムにDirectCloud AIのウィジェットを組込む機能や、全社のドキュメントを対象に問い合わせる機能を考えているという。さらに顧客の要望としては、1つの文書を要約する機能や、生成AIで文章を作成する機能などの要望もあり、検討しているとのことだった。
もちろん、生成AIの世界は、さらに精度を向上していく余地がある。「すでにDirectCloud AIは高い精度で質問に対して回答を導き出せていますが、よりFAQのメンテナンスコストを削減でき、自動かつ簡単にコンタクトセンターなどでお客様の求める95%以上の回答精度を達成し、業務効率・業務改革に寄与するようにさらに改善していきたいと思います」と大野氏は語った。
●お問い合わせ先
株式会社ダイレクトクラウド
マーケティング部 広報担当：鈴木
TEL：03-4405-3668（平日10:00-18:00）
E-Mail：market@directcloud.co.jp
