東北電力(本社:宮城県仙台市)は、経理システムをSAP S/4HANAで刷新し、2023年3月に稼働を開始した。システム開発を日立製作所が支援し、業務をパッケージの標準機能に合わせて経理関連業務を効率化した。SAPジャパンが2023年11月20日に発表した。
東北電力は、SAPジャパンのERPアプリケーションパッケージ「SAP S/4HANA」(画面1)を導入して経理システムを刷新し、2023年3月に稼働開始した。
画面1:「SAP S/4HANA」の画面例(出典:独SAP)拡大画像表示
同社では、電力小売全面自由化以前に構築したシステムが制約となっていて、これらからの脱却が課題だった。そこで、競争力の確保と持続的な業務効率化・安定化を目的に、日立製作所の支援を得てERPパッケージの導入を検討。「パッケージの標準機能に合わせた業務運用に変更すること」という構築方針の下でS/4HANAを導入した。
新経理システムに対して東北電力は、業務の標準化による効率向上以外にも、情報のリアルタイム反映・一元化による経営管理の高度化・迅速化、デジタル技術を活用した業務変革機会の向上、働く場所の制約を受けない働き方改革の推進などに期待をかけているという。
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