ガートナージャパンは2024年2月14日、AIの業務適用に関する将来の予測を発表した。現在、ITコンサルティング会社に委託している業務の30％は、2029年までにAIで行えるようになるとの見解を示している。情報整理やギャップ分析などにAIを活用する機会が増え、今後5年間で、その大部分がAIに置き換わると見ている。
ガートナージャパンは、「現在、ITコンサルティング会社に委託している業務の30％は、2029年までにAIで行えるようになる」との見解を示している。情報整理やギャップ分析などにAIを活用する機会が増え、今後5年間で、その大部分がAIに置き換わると見ている。
同社の調査によると、国内コンサルティングサービス市場は、2021年から2023年にかけて人員数や売り上げが急拡大している。2022年に前年比19.8％、2023年に前年比10.7％で拡大を続けているという。
一方で、企業ではコンサルタントの“質”を疑問視する声も強まりつつあり、実際に、「人月単価に見合う成果が得られない」「成果を測定できない」などの声が挙がっているという。同社が2023年11月に国内で行った調査では、新ビジネスの立ち上げに取り組む企業の中でコンサルティングサービスを利用する企業の割合は41.4％。対して、現在のビジネスモデルの改善に取り組む企業のうちコンサルティングサービスを利用する企業の割合は37.7%と拮抗している。
「新ビジネスの立ち上げはコンサルティングの利用目的の1つだが、現在では自社で主導すべきとの意向が強まっている。既存ビジネスのコンサルティングも、既存プロセスの棚卸し整理といった比較的単純な作業工数が委託作業全体の3分の1以上になる契約が珍しくない」（同社バイスプレジデント アナリストの海老名剛氏）
こうした中で企業のAI利用は進展しており、特に2023年以降は生成AIも視野に入れた利用が活性化していると同社は指摘。顧客対応や品質管理など既存プロセスの問題点の洗い出しや改善提案を、AIから得ようとする試みも見られるようになっているという。「情報整理や理想像とのギャップ分析といった作業でのAI活用は加速し、今後5年のうちにはその大部分がAIに置き換わる」と見ている。
「一方で、現在コンサルティング会社に委託している作業のうち、比較的単純なものがAIで行われるようになったとしても、社内だけでは発想が難しいアイデアを得たり、新たなビジネスを立ち上げたりすることを支援するコンサルティングへの需要は継続する」（海老名氏）
