デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年3月22日、経費精算や勤怠管理のようなERPと連携するフロントアプリケーションについて、国内市場規模とトレンドを分析した結果を発表した。2022年度の市場規模は前年度比123％の937.1億円で、2023～2027年度まで年平均25.3%増で成長を続け、2027年度には2880億円規模に達するという。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は、経費精算や勤怠管理のようなERPとのデータ連携を必要とするフロントアプリケーションについて、国内市場規模とトレンドを分析した。(1)経費精算、(2)勤怠・就業、(3)ワークフロー（経費精算、勤怠・就業）、(4)出張管理、(5)プロジェクト・工数管理の5分野・市場が対象。主要ベンダー56社にヒアリングした数値と、その他ベンダーの推定値を積み上げて市場規模を算出している。
図1：ERPフロントアプリケーション市場における中期予測（2021年～2027年度予測）（出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所）拡大画像表示
2022年度の全市場の売上高は、前年度比123％の937.1億円だった。2023年度は、前年度比124.9％の1170.4億円になる見込み。2024年度は前年度比125.3％の1466億円と引き続き高い成長を見積もる。2023～2027年度まで年平均25.3％増で成長を続け、2027年度には2880億円に達するとしている（図1）。
同社が挙げる5分野・市場のトピックは以下のとおりである。
(1)経費精算アプリケーション市場
2022年度は前年度比125.5％の409億円。2023年度は前年度比126.2％の516億円を見込む。電子インボイスを含むインボイス制度対応で需要が拡大している。また、会計システムや電子帳簿保存法（電帳法）対応で活用している文書管理システムとの連携、決済アプリや出張管理システムなどとのAPI連携の動きが進んでいる。購買から経費精算までの一連の業務をキャッシュレスかつペーパーレスで実現できることから、ユーザーの購買動機として引き続き大きな要因となっている。
(2)勤怠・就業アプリケーション市場
2022年度は前年度比123.1％の394億円。2023年度は前年度比124.6％の491億円を見込む。働き方に関する各種法改正対応、リモート環境や多拠点型サービス業態における従業員の健康管理、エンゲージメントを支援するシステムとして、需要が継続的に拡大している。また、プロジェクト工数管理ツールやタレントマネジメントシステムといった業務領域とのシステム連携も拡大している。2024年問題などの要因もある。勤怠管理のほかに、人事労務業務全般に有用なアプリケーションとして成長が持続する。
(3)ワークフロー（経費精算、勤怠・就業）アプリケーション市場
2022年度は前年度比110.1％の48億円。2023年度は前年度比111.5％の53.5億円を見込む。インボイス対応需要や電帳法対応で、経費精算や人事労務関連業務に関連したサービスのニーズが高くなっており、請求書関連機能の強化など利用用途が拡大している。
(4)出張管理アプリケーション市場
2022年度は前年度比107％の32.1億円。2023年度は前年度比123.1％の39.5億円を見込む。国内外の出張の再開に伴うシステム需要増で、2023年度は20％以上増へと復調する。また、経費精算システムなど周辺業務領域とのシステム連携が拡大したことで導入が増えている。
(5)プロジェクト・工数管理アプリケーション市場
2022年度は前年度比127.4％の54億円。2023年度は前年度比130.4％の70.4億円を見込む。遠隔環境における進捗状況把握と共に、企業内における工数管理を通じた予実管理での活用が拡大している。また、勤怠管理システムと連動し、効率的にリソース管理ができる点もユーザーの大きな誘因となっている。
