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インターコム、文書管理/ファイル転送SaaS新版「Final Document Ver.3.0」、任意の承認ワークフローを設計可能に

2024年6月3日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

インターコムは2024年6月3日、文書管理/ファイル転送クラウドサービス(SaaS)の新版「Final Document Ver.3.0」を同年6月19日から提供すると発表した。新版では、稟議書の回覧など文書に関する申請承認ワークフローを自由に設計できるようになった。価格(税別)は最小構成の5ユーザーで月額2000円または年額2万4000円。販売目標は販売開始後3年で2500万円。

 インターコムの「Final Document」は、文書管理/ファイルサーバー機能と、社外ユーザーとの間でファイルを送受するファイル転送サービス機能を兼ね備えたSaaSである(関連記事インターコム、文書管理/ファイル転送SaaS新版「Final Document Ver.2.0」、電帳法に則って文書を保存)。

 文書管理とファイル転送を1つのサービスでカバーすることから、「社内で共有した文書を取引先に転送」や「取引先からの文書を社内で管理・共有」などをワンストップで行える。受け取った請求書や注文書を電子帳簿保存法(電帳法)の要件を満たす形で保存する機能も備えている。

 新版のVer.3.0では、稟議書の回覧など、文書に関する申請承認ワークフローを自由に設計できるようにした。従来バージョンでも受け取った請求書の処理(申請・承認、支払、経理担当者の保存)についてはワークフロー機能があったが、任意のフローをシステム化できるようになった。例えば、社外取引先に見積書を送付するケースで上長の承認を挟むことができる。

 承認ルート(ワークフローの条件分岐)の設計は、アイコンのドラッグ&ドロップで行える。金額、日付、任意の文字列を条件に分岐可能である。例えば、稟議書や注文書の申請において、金額や申請内容などの条件に合わせて承認者を自動で割り振る(画面1)。

画面1:Final Documentの承認ワークフロー設計画面(出典:インターコム)
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 新版ではまた、共用アドレス帳に加えて個人用アドレス帳を使えるようにした。共有するまでもないが個人的によく使うアドレスをアドレス帳から選択することで、アドレスの入力ミスをなくせる。ほかには、送信メッセージのテンプレート機能を追加し、毎回入力するメール本文をテンプレート化できるようになった。

 価格(税別)は、最小構成の5ユーザーで月額2000円または年額2万4000円。インターコムは、販売目標として販売開始後3年で2500万円を挙げている。

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インターコム / 文書管理 / ワークフロー / ファイルサーバー

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