[事例ニュース]

2024年7月23日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　茨城県水戸市の常陽(じょうよう)銀行は、顧客情報を活用するためのデータ分析基盤を同行のデータセンターからクラウドに移行した。2023年4月から1年をかけて移行し、2024年4月1日に本稼働を開始している。

　移行先に日本テラデータのデータ分析基盤「Teradata VantageCloud on Azure」を採用し、オンプレミスと比べてデータの量に制約がなくなり、新たに顧客の行動データを収集・分析できるようになった（図1）。

図1：常陽銀行がオンプレミスからパブリッククラウドに移行した顧客データ分析基盤の概要（出典：常陽銀行）
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　同行は以前からMCIF（Marketing Customer Information File：マーケティング用の顧客情報データベース）を構築して利用してきたが、データ容量の制約やデータ連携システムの整備などの事情から、収集するデータは限られていた。顧客の属性情報、取引データ（口座残高、移動明細）、行員の交渉記録など、行内で管理しているデータのみをMCIFに蓄積していたという。

　「これまで蓄積してきたデータは顧客の一面しか表しておらず、これだけでは顧客を十分に理解できなかった。価値あるサービスを提供するためには、より多くのデータを収集・蓄積する必要があった」（常陽銀行）

　また、データを活用したマーケティング施策もシステム化できておらず、行員みずからがシステムを操作し、メールマガジンの送付やアプリへのプッシュ通知などを行っていた。こうした作業が、データの収集から活用までのリードタイムを伸ばし、行員が多忙なときはマーケティング施策を実施できなかったという。

　今回、データ分析基盤をクラウドに移行したことで、データ容量の拡張が容易になった。収集するデータの種類を増やし、属性データや取引データに加え、Webサイトやアプリ内の行動、提携するWebサービスの利用状況などの顧客データを収集・蓄積するようにした。

　他システムとのデータ連携も、工数のかかる開発を必要とせずに実現できるようになった。MA（マーケティング自動化）ツールなどとの連携により、個々の顧客に合わせた商品・サービスをタイムリーに提案可能になった。マシンラーニング（機械学習）による分析も高度化させ、顧客ニーズや時代の変化を捉えた、より付加価値の高いサービス提供につなげていくとしている。

　導入したVantageCloudは、SQLデータベースに各種データ分析エンジンを統合したデータ分析基盤である。主要なパブリッククラウド（AWS、Azure、Google Cloud）やオンプレミス環境で利用できる。データ分析機能「ClearScape Analytics」は、AIを迅速に運用するための機能を備える（関連記事：日本テラデータ、業務部門向けの新エディション「VantageCloud Lake」、アドホック分析などに用途を拡大）。

　新しいデータ分析基盤では、外部のデータソースを活用する手段として、複数のデータベース群を論理統合して単一のデータベースとしてアクセス可能にする「Teradata QueryGrid」を利用する。外部データベースへのクエリーを生成してデータ処理を依頼する仕組みにより、データの物理的な移動を最小限に抑えている。