2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における関係者の入場管理に、顔認証システムとQRコード付きの関係者入場証（AD証）を導入する。10万人規模の関係者を対象に、会場内で関係者が利用する30台のゲート設備で、顔認証とQRコード認証によるセキュアな本人確認を実施する。システム導入・構築を担当する大日本印刷（DNP）とパナソニック コネクトが2024年10月7日に発表した。
2025年4月13日～10月13日の会期で開催される、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）。会期中は、運営を担う協会職員、各国・地域/各企業のパビリオン参加者、メディア関係者、ボランティアスタッフなど10万人規模の関係者が会場を出入りする。ピーク時には、1時間に5000人以上が関係者ゲートを通過する想定という。
関係者の入場管理を担うシステムとして、QRコード付きの関係者入場証（AD証）と顔認証を併用したシステムを導入する。10万人規模の関係者を対象に、会場内で関係者が利用する30台のゲート設備で、顔認証とQRコード認証によるセキュアな本人確認を実施する（写真1）。
写真1：顔認証による入場イメージ（出典：大日本印刷、パナソニック コネクト）拡大画像表示
システム導入・構築を担当する大日本印刷（DNP）とパナソニック コネクトは、入場管理システムの要件として、関係者が滞留せずにスムーズに通過できる利便性と、セキュリティ対策としての厳格な本人確認の両立を挙げる。
入場管理システムにおいて、DNPはプラスチック製カードのAD証（写真2）を製造・発行し、AD証の発行/受け渡しを担うADセンターを運営する。パナソニック コネクトは、顔認証による入場管理システムを構築・提供する。
写真2：関係者入場証（AD証）のイメージ（出典：大日本印刷、パナソニック コネクト）拡大画像表示
AD証は、内部にホログラムを埋め込むことで、剥がして転用するなどの偽造を防止している。ADセンターでは、厳格な情報管理体制を構築し、顔画像データを含む個人情報の漏洩を防ぐとしている。
顔認証システムは、1時間に5000人以上の顔画像を認証する性能を備える。屋外での使用を見据え、逆光や暗闇など外乱環境に強い顔認証を提供する。また、AD証の貸し借りや盗難によるなりすまし、偽変造による不正入場を防ぐ。
