[調査・レポート]
法務担当の3割が生成AIを活用、法的文書の翻訳・要約・ドラフトなど─LegalOn Technologies調査
2024年10月30日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）
LegalOn Technologiesは2024年10月29日、国内の法務担当者500人を対象に実施した「法務業務における生成AIの活用に関する調査（2024年9月）」の結果を発表した。法務担当者の3割が「現在、業務で生成AIを活用している」と回答した。主な活用場面として、法的文書の翻訳、要約、ドラフトが挙がった。今後、生成AIを業務で使いたいと答えた法務担当者は6割を超えている。
LegalOn Technologiesは、法務担当者500人を対象に「法務業務における生成AIの活用に関する調査」（2024年9月25日～30日、インターネット調査）を実施した。
法務担当者の29%が「法務業務で生成AIを使用している」と回答した。生成AIを使用している場面は、「法的文書の翻訳」（45%）がトップで、「法的文書の要約」（44%）、「法的文書のドラフト」（43%）と続いた（図1）。
図1：生成AIを使っている業務（出典：LegalOn Technologies）拡大画像表示
「業務で生成AIを使用している」と回答した法務担当者に、使用の効果を聞いたところ、「業務効率化」（68%）がトップで、「文章作成の手間」（49%）、「翻訳の手間の削減」（42%）と続いた（図2）。
図2：生成AIによって得られた効果（出典：LegalOn Technologies）拡大画像表示
一方、業務で生成AIを使用していない人に理由を聞いたところ、「使用方法がわからない」（38%）と「使用する環境が整備されていない」（37%）が上位に並んだ（図3）。
図3：生成AIを使っていない理由（出典：LegalOn Technologies）拡大画像表示
今後については、法務担当者500人のうち6割以上（62%）が業務で生成AIを使用したいと回答した。使用したい理由として、「事務処理的な業務が手いっぱいで本来の業務が手につかない状態であるため」「業務負担が軽減する分、ほかの業務に取り組むことが可能になるから」などが挙がった。
生成AIの主な活用場面として、多くの法務担当者が法的文書の翻訳、要約、ドラフトが挙げるなど、今回の調査結果について、LegalOn Technologies 法務開発グループ ゼネラルマネージャー/弁護士の今野悠樹氏は次のように述べている。
「法務の中核的業務である契約書などの作成・審査は文章の出力作業であり、一定のパターンがあるため、生成AIとの親和性が高い業務であることが背景にあると考えられる。一方で、生成AIに対する懸念や不安としては、誤った情報の生成に関する項目が高くなっている。ここには、法務は他の分野よりも正確性や専門性が求められる傾向との関連がうかがえる」
