[調査・レポート]

2025年1月15日(水)IT Leaders編集部

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　野村総合研究所（NRI）は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済を総称した「スマートペイメント」における日本国内の利用金額を2030年まで予測した。各種統計データなどに基づく2023年の利用金額は、前年から14%増大して約127兆円になった。今後は、成長率は漸減するものの、市場は引き続き拡大し、2030年には約195兆円に達すると推計している（図1）。

図1： スマートペイメント市場規模の実績と予測（出典：野村総合研究所）
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　スマートペイメント市場の拡大を牽引するのは引き続きクレジットカードで、2023年の約106兆円から2030年には約152兆円へと拡大すると見積もる。「バスや鉄道などの交通利用、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなど少額利用での広がりが期待できるほか、法人では経費精算だけでなく、仕入れも含めた企業間の取引全般への利用拡大が寄与する」（NRI）という。

　コード決済（QRコード、バーコードなど主にスマートフォン/モバイルでの決済）は、2023年の約11兆円から2030年は約25兆円へと拡大すると見ている。「現在のコンビニやスーパーを中心とした少額領域での利用から、より高額な決済への広がりが想定できる」（同社）。

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