IDC Japanは2025年1月16日、国内の金融IT市場についての予測を発表した。2025年の市場規模は、前年比7.5%増の3兆3290億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は6.5%、2028年の市場規模は3兆8956億円と予測している。
IDC Japanは、国内の金融IT市場についての予測を発表した。2025年の市場規模は、前年比7.5%増の3兆3290億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は6.5%、2028年の市場規模は3兆8956億円と予測している（図1）。
図1：国内金融IT市場を主要業態別に見た前年比成長率の予測：2025年～2026年（出典：IDC Japan）拡大画像表示
2024年は、国内経済が堅調に推移していることに加え、日本銀行がマイナス金利政策を転換して金利が緩やかに上昇したことで、多くの金融機関で収益が改善し、大手金融機関を中心に積極的なIT支出を継続したという。「メガバンク、地方銀行、損害保険、大手証券会社などが業務系システムを刷新しているほか、大手金融機関を中心にデジタルビジネス推進、データ基盤構築/統合を目的としたIT支出が拡大した」（IDC）。
2025年についても、同市場の各業態においてプラス成長を予測している。特に、前年に引き続き、大手金融機関とネット金融機関が市場を牽引するという。一方、地域金融機関では、基盤となる地域経済の停滞の長期化が懸念されていることから、一部の地域金融機関は低い成長率に留まると同社は見ている。
IDCは、国内金融機関が今後生き残ってビジネスを持続的に拡大させるための成長戦略は、大きく変わりつつあると指摘する。デジタル化によって既存金融ビジネスを刷新し、非金融ビジネスの展開や他企業との連携/エコシステム化を推進し、かつこれらをリアルタイムで連携させることで持続的に収益を拡大する取り組みが求められているという。
「すでに、業態を問わず多くの金融機関で新たな取り組みが始まっている。特に、リテール分野で取り組みが進むほか、より収益が見込めるホールセール分野での取り組みも始まっている」（IDC）
既存システムにおけるインフラの見直しに加え、システム開発を迅速化するための内製化や業務の効率化、チャネル/商品/サービスを強化する生成の採用が必須になると指摘する。「現在、多くの金融機関で既存システムの刷新とインフラの見直しがIT支出を拡大させる要因になっている一方、生成AIの採用は一部に留まっているが、存在感は高まっている。システムの内製化も一部に留まるものの、デジタル分野を中心に進んでいる」（同社）。
今回の発表は、IDC Japanのレポート「2024年 国内金融IT市場動向調査 国内金融機関の新たな成長戦略と変わるテクノロジーのニーズ」に基づく。同レポートは、同市場の2023年～2024年実績（2024年は推計）と2026年～2028年予測を、業態別18区分、主要システム別、製品別で掲載している。
