葬祭業の太田屋（本社：長野県岡谷市）は、販売管理システムのデータをPOSシステムに自動で反映できる仕組みを構築した。データ連携ツールにアステリアの「ASTERIA Warp Core」を採用した。アステリアが2025年1月20日に発表した。
太田屋は、仏壇・仏具・墓石の販売や葬儀施行などの葬送供養に関する事業を営む長野県岡谷市（本社）、諏訪市（本店）の企業である。
同社ではこれまで「Access 2021」を用いて事業・店舗ごとに販売管理システムを構築し運用してきた。その運用形態上、販売データを全社で共有することが難しいうえ、システムの老朽化・属人化の問題、各店舗のPOSレジシステムと販売管理システムの両方に入力するという業務非効率の問題を抱えていたという。
そこで、Access 2021のサポートが2026年に終了するのを機に、オービックビジネスコンサルタント（OBC）の販売管理アプリケーション「商蔵奉行」を部門横断型で導入した。
図1：太田屋がデータ連携ツールで実現した、販売管理システムのデータをPOSシステムに反映させる仕組みの概要（出典：アステリア）拡大画像表示
加えて、商蔵奉行による新しい販売管理システムと店舗のPOSシステムのデータ連携によって、上述の2重入力の問題の解決を図った。アステリアのデータ連携ツール「ASTERIA Warp Core」を採用した（関連記事：データ連携ソフト「ASTERIA Warp」新版、コネクション呼出元などを表示して開発を容易に）。
このデータ連携により、価格変更など商蔵奉行のマスター情報を変更するとリアルタイムで各店舗のレジシステムに自動反映されるようになって2重入力を撤廃、作業工数が半減させている（図1）。
さらに、商蔵奉行と日報作成システムを連携させて各店舗の売上日報も自動作成できるようにし、複数の店舗間で売上データなどのリアルタイムな共有が可能になった。なお、日報管理システムは、SCSKのノーコード開発ツール「CELF」で構築している（関連記事：SCSK、ノーコード開発ツール「CELF」にWeb APIを実装、各種データ操作が可能に）。
太田屋は新しいシステムとデータ連携の仕組みの下、全社販売管理プロセスの効率化に取り組む。Warp Coreを活用して顧客管理のSalesforceとも連携させることで、顧客ごとの販売履歴からのニーズを汲み取り、サービスの品質を高めることを計画している。
