デロイト トーマツ ミック経済研究所は2025年4月7日、国内の個人認証・アクセス管理型セキュリティ製品市場の調査結果を発表した。2024年度は前年対比118.3％の1976億円、2025年度は同115.7％の2287億円を見込む。以降も順調に成長し、2029年度には2024年度比2.2倍の3639億円まで拡大すると予測している。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は、個人認証・アクセス管理型セキュリティ製品市場を調査した。調査期間は2024年12月～2025年3月で、国内の主要セキュリティソフトウェアベンダー、セキュリティ専業ベンダー、総合ITベンダー35社を調査し、各社のセキュリティ製品の2023年度から2025年度までの出荷金額を捉え、2029年度までの中期予測を含めて集計・分析した。製品を7分野に分類し、各々の市場を考察している。
図1：個人認証・アクセス管理型セキュリティ製品市場を分野別に見た規模の推移（出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所）拡大画像表示
個人認証・アクセス管理型セキュリティ製品の総市場売上は、2023年度が1671億円、2024年度が前年対比118.3%の1976億円、2025年度が同115.7%の2287億円となる見込みである（図1）。以降も順調に成長し、2029年度には2023年度比2.2倍の3700億円と予想している。
分野別では、IDaaS（Identity as a Service）が好調な成長を維持している。具体的には、2023年度が1033億円で全体の61.8%、2024年度が前年対比122.7%の1268億円で64.2%、2025年度が同117.5%の1490億円で65.2%となっている。
2024年度の上位5分野は、1位がIDaaSで1268億円、2位がWebシングルサインオンパッケージで175億円、3位が統合ID管理で138億円、4位が特権ID管理パッケージで130億円、5位がRADIUSサーバーアプライアンスで123億円である。
2024年度の成長率はIDaaS市場が最も高い。2024年度は前年対比122.7%、2025年度は同117.5%である。要因として同社は、ゼロトラストセキュリティの文脈での導入が増えている点、PAM（特権アクセス管理）やIGA（IDガバナンス管理）、CIAM（顧客ID管理）関連の問い合わせが増加している点、主要IDaaSベンダーでも運用の簡素化などの面でAI活用が進められている点を挙げる。
一方、上場企業など大都市圏の大企業の大半でゼロトラストセキュリティ製品・サービスの導入が完了しているとし、大手向けの導入は一巡した傾向にあるという。これにともない、今後は従業員数3000人以下の中堅ユーザーでもゼロトラストセキュリティの需要が拡大する見込みだとしている。
2024年度で2番目に成長率が高い統合ID管理パッケージの場合、2024年度は前年対比117.9%、2025年度は同121.7%であり、2025年度については調査した&分野の中で最も成長率が高くなる見込みという。統合ID管理パッケージの中でも、職務分掌やロール管理をはじめとしたIDガバナンスの機能を備えたIGAパッケージの売上が高く、2024年度が126.3%の72億円、2025年度が同133.3%の96億円と急増している。高機能なIGA製品の本格展開が始まったことを急成長の要因として挙げている。
2024年度で3番目に成長率が高い特権ID管理パッケージの場合、2024年度は前年対比117.1%の130億円である。PCI DSSのバージョン4.0への移行案件が一巡し、金融では金融庁のガイドライン準拠に向けた案件やJSOXへの対応を目的とした案件が流入していると指摘。また、製造業をはじめとした業種では、サプライチェーンセキュリティを強化する中で親会社からグループ会社へと、これまで以上にすそ野が広がっている傾向にあるという。
今回の調査は、同社のレポート「個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2025年版」に基づく。
