レノボ・ジャパンは2025年5月27日、アジア太平洋地域（APAC）のIT/ビジネス意思決定者900人を対象に実施した調査レポート「CIO Playbook 2025 - AIノミクス時代の到来」を公開した。組織のIT支出に占めるAIの割合は、APAC全体で3.3倍、日本では5.8倍に増加している。コンプライアンス需要などから、AIシステムのインフラにパブリッククラウドを利用するケースは少なく、約3分の2がオンプレミスやプライベート/ハイブリッド環境を利用していることが判明した。
レノボ・ジャパンは、アジア太平洋地域（APAC）のIT/ビジネス意思決定者900人を対象に実施した調査レポート「CIO Playbook 2025 - AIノミクス時代の到来」を公開した。組織のIT支出に占めるAIの割合は、APAC全体で3.3倍、日本では5.8倍に増加している（図1）。
図1：CIO調査から分かった、日本の企業/組織におけるAI活用状況（出典：レノボ・ジャパン）拡大画像表示
AIのワークロードを処理するITインフラは、データの安全性やコンプライアンスなどAI固有の要件の下、約3分の2の組織（日本企業は66%）がオンプレミスやプライベート/ハイブリッド環境を利用している。パブリッククラウドを利用する組織は日本企業の場合6%だった。
写真1：レノボ・ジャパン代表取締役社長の檜山太郎氏拡大画像表示
レノボ・ジャパン代表取締役社長の檜山太郎氏（写真1）は、「オンプレミスを含むハイブリッド構成は拡張性とコントロールの両面ですぐれる」と指摘。セキュリティ/コンプライアンス要件だけでなく、低遅延やコストといった需要からも、これまでクラウドで提供されてきたAIのインフラをオンプレミスなどのエッジにオフロードするトレンドがあると説明した。
AIのユースケースは、APAC全体では、IT運用（1位）、サイバーセキュリティ（2位）、ソフトウェア開発（3位）と、設定/コード生成や運用自動化といった、エンジニアの作業を代替するものが目立つ。一方、日本の場合、財務（1位）、マーケティング（2位）、IT運用（3位）と、業務寄りの利用が多い。
調査結果によると、日本はAIの導入において勢いがあり、今後12カ月以内にAIの評価または導入を計画している組織は70%に上る。これは世界およびAPAC平均を上回るという。
「ただし、現時点で全社でAIを採用している日本企業はわずか2%と慎重。特に、既存のシステムやプロセスとの統合を重視する傾向にあり、迅速な展開よりも長期的に堅牢なシステムを重視している」（レノボ）
