セブン-イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は、次世代店舗システムを2025年春から順次、国内の全店舗に導入する。国内の約2万1000店舗における発注や商品管理、従業員管理などを担う。Google Cloud上に構築したフルクラウド型システムで、マイクロサービスアーキテクチャを採用している。システム構築を支援するNECが2025年5月22日に発表した。
コンビニエンスストアチェーン最大手のセブン-イレブン・ジャパンは、次世代店舗システムを2025年春から順次、国内の全店舗に導入する。国内の約2万1000店舗における発注や商品管理、従業員管理などを担う。Google Cloud上に構築したフルクラウド型システムで、マイクロサービスアーキテクチャを採用、将来の変化にも柔軟に対応可能なシステム構造をとる（図1）。
図1：セブン‐イレブン・ジャパンが2025年春から順次全店展開する次世代店舗システムの概要（出典：NEC）拡大画像表示
NECがシステム構築を支援する。店舗従業員の利便性を高めるため、店舗システムの刷新と合わせて、モバイル端末やタブレットなどの汎用端末を約30万台導入する。汎用端末からシステムへのアクセスに、デスクトップ仮想化製品「Omnissa Workspace ONE」を利用する（関連記事：VMwareデスクトップ仮想化製品を継承したOmnissa、AIを活用した運用支援などを計画）。
業務システムのログインと権限制御には、NECの顔認証技術を活用する。約40万人の店舗従業員が対象で、顔認証によってID/パスワードの運用管理が不要になる。
システム運用の仕組みをマルチベンダーで構成する。システム運用管理には「ServiceNow IT Service Management（ITSM）」を採用し、障害状況や問い合わせ情報などを一元化した運用ダッシュボードを構築する。また、従来はベンダーごとに設置していたコールセンターを統合し、システムに関する店舗からの問い合わせ窓口を一元化する。
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