[調査・レポート]

2026年3月25日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三

シェアする

リスト

　アイ・ティ・アール（ITR）は、国内の購買管理製品・サービス市場における規模の推移と予測を示した。2024年度の売上金額は前年度比23.8％増の183億5000万円だった。2025年度はそれを上回る伸びを見込む。市場は中長期的に成長が続き、CAGR（2024～2029年度）は24.1％を予測している（図1）。

図1：購買管理市場における規模の推移と予測（2023～2029年度予測）（出典：アイ・ティ・アール）
拡大画像表示

　調査にあたって購買管理市場を「企業・サプライヤー間での購買業務と、関連する情報を共有するための製品・サービス」と定義している。サプライヤーの探索・選定から見積・交渉・契約に至るソーシング/プロキュアメント機能、カタログ管理、発注・検収・請求、支払依頼などのパーチェシング機能を含む。

　ITRによると、購買業務は、他の業務領域と比べてIT化が遅れていたが、近年はデジタル化への投資が加速しており、市場は拡大傾向にあるという。「製造業をはじめとする各業種において、調達業務の効率化や調達コストの削減、コンプライアンス強化などを目的に、購買管理の重要性が高まっている」（同社）。

　同社プリンシパル・アナリストの浅利浩一氏は、「上流のサプライヤー探索から見積・交渉までのS2C（Source to Contract）、下流の購買依頼・発注から支払までのP2P（Procure to Pay）に至る一連の業務プロセスをクラウド型のコラボレーティブなシステムで刷新する取り組みが進んでいる。購買管理業務をデジタル化するシステムへの投資は、今後も継続的に拡大する」と説明している。

　今回の発表は、市場調査レポート「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」に基づく。同レポートは、連結会計、経費精算、予算管理、IBP（Integrated Business Planning）、サブスクリプション管理、サステナビリティ情報管理、購買管理の全7分野を対象に、国内59ベンダーへの調査から2023～2024年度売上実績および2029年度までの売上予測を掲載している。