[事例ニュース]

2026年4月3日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　住友金属鉱山はこれまで、人事・給与・勤怠・各種申請・人事評価といった業務ごとに個別のシステムを構築・運用してきた。自社の制度や業務フローに合わせた個別開発を積み重ねた結果、法改正や人事制度に合わせたシステム改修の工数やコストが増大していた。

　今回、新たなグループ統合人事システム基盤として「COMPANY」（WHI Holdingsが提供）を採用した（画面1）。選定にあたっては、大手企業特有の要件を追加開発なしの標準機能でカバーできることなどを評価した。COMPANYに蓄積した約1200法人グループの導入実績に基づくベストプラクティスを活用し、拠点や関係会社ごとに異なる業務プロセスの標準化を目指す。

画面1：統合人事システム「COMPANY」の画面（出典：住友金属鉱山）
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　複数のシステムをCOMPANYに統一することで、勤怠申請・年末調整・育休申請・人事考課・退職金計算といった業務が同一システム内のデータを参照して処理できるようになり、システム間のデータ転記や手作業がなくなる。従業員にとっても、申請の入り口が1つになることで利便性が上がる。法改正への対応も標準機能のアップデートで吸収できるため、改修コストも削減できる。

　一方、人材データについては従来、人員配置の検討や人的資本に関する情報開示に必要なデータが複数のシステムや表計算ソフトウェアに分散していた。システム間の情報連携が不十分で、手作業でデータを収集・加工する必要があった。

　COMPANYのタレントマネジメント機能は、人事・給与・勤怠・評価などを同一データベースで管理するため、データの加工や連携作業が不要になり、人的資本データをリアルタイムに可視化・分析できるようになる。

　経営層や各部門の所属長は、人材データを基に人材配置や育成計画の立案、投資判断などの意思決定を行えるようになる。タレントマネジメントシステム上でシミュレーションした異動案や配置結果は、人事基幹システムへと連携し、そのまま人事発令として反映できる。