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2026年6月22日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　菓子・飲料などを製造・販売するゴディバ ジャパンは、1926年にベルギーで創業されたプレミアムチョコレートブランド「ゴディバ（GODIVA）」の日本法人である。日本市場には1972年に進出し、看板商品のチョコレートやクッキーなどの菓子販売に加え、カフェやベーカリーなど多彩な店舗を全国に展開している。

　同社は国内で300店舗超を展開しており、従業員数はパートとアルバイトスタッフを含めると2000人以上になる。各店舗のシフト管理はこれまで、店長が毎月スタッフの希望休を紙や電話で回収し、手書きと手計算を経てExcelに転記していた。ベテランの店長でも月4～5時間以上の工数がかかっていたという。

　300店舗を超えるシフトは、各エリアマネジャーの手元にだけ存在し、他部門・他エリアからはアクセスできない状態だった。「今日どの店舗に誰が出勤しているか、といった情報も担当外のエリアでは確認できなかった」（同社）。

　バレンタインやホワイトデーなど繁忙期には、多くの短期アルバイトスタッフが加わり、通常期とは異なる複雑なシフト構成が求められていた。一方で、人件費を全社的にモニタリングする体制が整っておらず、コントロールが難しく、店舗間のヘルプ調整も個別に連絡していたという。

図1：シフト管理クラウドサービス「らくしふ by SmartHR」の機能イメージ（出典：クロスビット）
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　そこで、クロスビット（2026年5月よりSmartHRのグループ会社）のシフト管理クラウドサービス「らくしふ by SmartHR」を導入し、LINEとの連携を通じてスタッフが希望休を直接提出できる仕組みを整えた。紙の回収、転記、手計算のプロセスが不要になったことで、月4～5時間以上かかっていたシフト作成時間が1～2時間になったという。自動リマインド機能の活用によって店長からスタッフへの個別催促もほぼ不要になり、希望休提出の締切順守が全社的に定着した。

　300店舗を超えるシフトを本社で確認・一元管理することで、人材管理の透明性が向上した。特に、繁忙期における全店舗のプランと実績を参照し、人件費がプラン内に収まっているかをモニタリングする体制を確立できた。また、他店舗のシフトを相互閲覧できる機能により、店舗間で自発的にヘルプし合う文化が生まれたという。