日本ユニシスは、十八銀行（本店：長崎県長崎市）と「BankVision」（国内勘定系システム）、「BankForce-NE」（国際勘定系システム）の各パッケージを基本に、Windows ServerおよびSQL Serverといったオープンシステムをベースとした新勘定系システムを開発し、1月5日より業務を開始したことを発表した。
BankVisionは、既存勘定系システム資産と専門業務ノウハウ、最新ITスキルを活用し、標準的なオープンプラットフォームで勘定系処理機能を提供する次期基幹系システムで、同社によれば以下の特徴を備えている。
- オープン金融業務処理基盤「MIDMOST」採用によるポータビリティ（移植性）を備えたシステム構造により、コストと安全性のバランスの継続的な維持が可能。
- テーブルウェア化／コンポーネント化（部品化）の採用により、それぞれの顧客層に応じた新商品／新サービスの提供や、銀行経営戦略／収益構造変革へのスピーディな対応が可能。
- 銀行システムの広範な範囲を、堅牢性の高いアーキテクチャを有するミッションクリティカル・サーバー「Unisys Enterprise Server ES7000」、およびオープンプラットフォームの「Microsoft Windows Server 2003 Datacenter Edition」と「Microsoft SQL Server」で提供し、バンキングシステム全体としての親和性と効率化を向上させる。
- 営業店事務を支援するチェック／省力化機能により、堅確化と合理化のさらなる促進を実現可能。店舗形態や取引パターンに対応する営業店連携取引機能により、柔軟かつスピーディな店舗戦略立案／営業体制の構築が可能。
また、BankForce-NEは、オープンプラットフォーム環境で稼働する国際勘定系システムで、同社が国際業務分野で培った業務やシステムのノウハウと、次世代金融ソリューション体系「UNIFINE」に基づく最新の開発技術が活かされているという。オープンミドルウェア「MIDMOST」の採用によって基幹系業務に必要な堅牢性、安全性が提供されるほか、銀行における国際業務のBPR（Business Process Re-engineering）を促進し、複雑な事務処理のSTP化（STP：Straight Through Processing）による銀行全体の外為事務フローの改善、ペーパーレスの実現、EUC（End User Computing）による分析・報告事務への応用など、斬新な考え方が多く採用されている。
同社は、長年にわたり地域金融機関向けのパッケージを提供してきているが、地方銀行におけるBankVisionの稼働については、百五銀行に続き十八銀行が2行目となる。
今回の新勘定系システムは、十八銀行と筑邦銀行、佐賀銀行の3行による国内勘定系システムの共同開発に関する合意に基づいて2005年7月から導入準備を開始、現在に至るまで共同開発を実施して、3行の中で初の稼働となる。システムの運用については同社提供の共同アウトソーシングセンターに委託し、十八銀行は独自の新商品／新サービスの開発に従事する。
今後、同社では筑邦銀行（2010年1月）、佐賀銀行（2009年5月）のシステム稼働を予定。また、オープン勘定系システムの販売を継続して推進し、地方銀行からのさらなる受注拡大を目指していくとしている。
日本ユニシス
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