NECは2009年1月20日、自治体のIT化を促進するためのソリューション群「GPRIME(ジープライム)」の財務会計領域をリニューアルした「GPRIME財務会計」の販売・出荷を同日より開始すると発表した。同製品はすでに伊勢原市・海老名市・天童市などで先行受注されている。
同製品は、予算編成・歳入歳出管理・電子決裁・決算管理・行政評価など財務会計に関わる業務をトータルに支援するもので、平成20年度決算から自治体に対応が求められている「新地方公会計制度」に対応している。
新地方公会計制度とは、従来の現金主義による会計処理を補完するため、貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書の4表の整備を自治体に求めている。自治体ではこれら4表の整備により、資産･債務の現状や、企業会計的な視点での財政状況などを把握し、改革に向けた新たな財務情報として活用することを目指す。
同製品はこのようなニーズに対応し、新地方公会計制度に合わせた科目変換や仕訳を自動的に行い、4表の効率的な作成を可能にする。
「GPRIME財務会計」の主な特長は、次のとおり。
1. 新地方公会計制度への迅速な対応を実現
新地方公会計制度の「基準モデル」に標準対応したパッケージシステム。単式伝票から複式伝票への変換、固定資産台帳の作成、減価償却の計算などの機能を実装、4表（貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書）の整備が可能となる。
2. 事業を単位としたPDCAサイクルの実践
予算編成・執行管理・決算管理に、実施計画・行政評価という従来の財務会計事務の流れに加え、事業を単位としたPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルの実践を促進する。
さらに同製品は、予算･決算管理対応や新地方公会計制度対応など、機能ごとにサブパッケージ化されてりるため、必要な機能のみを選択して既存の財務会計システムに追加導入することができる。
なお同社は、同製品の発売に伴い、新地方公会計の導入･運用における専門コンサルタントを有するパブリック･マネジメント･コンサルティングと協業し、導入コンサルティングからシステム構築・業務運用までをトータルに支援する体制を確立している。そして、今後3年間で同製品を300団体の自治体に導入することを目指すという。
価格は、新地方公会計制度対応機能「GPRIME財務会計/複式簿記」で300万円～（税別、コンサルタント料・SI費は除く）。
GPRIME財務会計の詳細情報
http://www.nec.co.jp/kokyo/products/data/20081218_GPRIMEz.pdf
