SaaSの利用によってユーザー企業は開発・運用業務から解放され、コストを圧縮できる。一方、これまでソフトやハードの販売や受託開発を収益源にしてきたITベンダーにとって、SaaSは大きな脅威になり得る。「所有から利用へ」という流れが加速する中、新市場に生き残りをかけるITベンダーの動向をまとめる。
SaaSが2009年、本格的な活用フェーズに向けて飛び立とうとしている（図1-1）。すでに、日本郵政公社や損保ジャパン、イオン銀行といった大手先進企業が米セールスフォース･ドットコムのSalesforce CRMを採用。顧客管理や営業支援業務に活用している。こうした企業に共通するSaaS導入の狙いは、開発コストや運用業務の大幅削減だ。加えて、導入までの期間が短いことも経営のスピードアップを目指す各社のニーズにマッチした。
一方で、中小・中堅企業にもSaaSは徐々に浸透しつつある。民間調査会社ノークリサーチの岩上由高シニアアナリストによると、「IT専任要員の少ない中小・中堅企業の間で、クライアントPC管理やバックアップなど、自社で実施するには難易度が高い業務にSaaSを利用するケースが増えている」という。同社はこうした状況を踏まえたうえで、SaaSの市場規模は2012年に7746億円に達すると見ている。
国内のSaaS需要を掘り起こした先駆者は、米国発のセールスフォース・ドットコムだ。同社は2000年に日本市場に上陸して以来、オンデマンド型CRMスイートである「Salesforce CRM」を擁してSaaS市場をけん引してきた。
これに、同じく米国から進出したネットスイートが続く。オンデマンドERPスイートをひっさげて日本市場に参入した同社はさらに2008年12月、日本の会計基準や税制に対応した「NetSuite-Release J」を発表。日本市場にさらなる攻勢をかけつつある。
国内ベンダーの追撃が始まる
「インターネットの企業利用は当初、誰もが一笑に付したものだが、今や常識。これと同様、企業にとってSaaSの利用は当たり前になる」。NECのSaaSシステム技術センター長である島野繁弘氏は、こう言い切る。当然だが国内のITベンダーは、米国企業が有力な新興市場を席巻するところを、指をくわえて見ているわけではない。各社はそれぞれ、自社製品のSaaS化や他社との協業に動いている。
特に大手メーカーは、ソフトウェアベンダーがSaaSを開発・運用するための基盤を提供し始めた。ハードやネットワーク、OS、ミドルウェアといったインフラのほか、ユーザー認証や契約・課金といったSaaSに不可欠な基本機能を提供。運用保守業務を代行する。さらに、パートナー・プログラムを通じてSaaSベンダーの事業立ち上げを支援する（次ページの図1-2）。
こうした基盤ビジネスの成否は、有力なソフトをどれだけ多く調達できるかにかかっている。各社とも、ソフト提供者となるパートナー企業の獲得に余念がない。
NECは2008年10月、「RIACUBE/SP」と呼ぶSaaS基盤サービスを開始した。同サービスのパートナー・プログラムに参加するベンダーは、2009年2月時点で46社を数える。ここには、セールスフォース･ドットコムや日本オラクル、マイクロソフトも含まれる。
NECが力を入れるのは、既存のシステムやサービスとの連携機能である。具体的には、複数のSaaS間のサービス情報を共有するリポジトリや、外部システムとのインタフェースを用意している。他社が提供する基盤サービスとの連携も視野に入れている。
「ビジネスパーク」は、日本ユニシスが2008年12月に発表した基盤サービスだ。契約・課金や開発環境といった基本機能には「きっとASP」社の技術を、サーバーやネットワークには日本HPやシスコシステムズの機器を利用している。「自社製品にこだわらず、良いものを組み合わせてベスト・オブ・ブリードのサービスを提供できることが当社の強み」（同社ICTサービス本部の竹田昌弘サービス企画部長）。すでに、日輝情報システムがこの基盤上で工事管理や原価管理アプリケーションをSaaS化するプロジェクトに着手している。
日立製作所は1997年から、企業間電子商取引サービス「TWX-21」を提供。約3万8000社が利用し、年間約12兆円の取引を処理するサービスに育て上げた。そこで積み上げた技術や運営ノウハウを生かし、同社が2008年6月に開始したのが「SaaS型ビジネスアプリケーションサービス」である。同社の経営戦略室 事業戦略本部 担当本部長である香田克也氏は、「TWX-21で月額課金モデルを10年にわたって運営し、実際に黒字化した。その実績こそ、他社にはない当社の大きな優位点だ」と話す。
富士通が提供する基盤サービスは、「SaaSプラットフォームサービス」だ。同社のサービスビジネス本部SaaSビジネス推進部長である横山耕三氏は、「当社には長年にわたりアウトソーシング事業に携わってきた経験と技術がある。それらを生かして、信頼性の高いサービスを提供していく」とSaaSへの意気込みを語る。同サービスのパートナー・プログラムには、230社以上のベンダー企業が参加しているという。
通信事業者も参戦
通信事業者も、SaaS基盤の整備に乗り出している。中でもKDDIは、SaaSの波にいち早く反応した。同社がSaaSの事業化に着手したのは、2006年にさかのぼる。2007年6月にはマイクロソフトと提携し、「Business Port」と呼ぶSaaS基盤サービスを他社に先駆けて開始。2008年4月から、マイクロソフトの「Office Outlook 2007」をSaaS型で利用できる「Business Outlook」を提供中だ。
現在、Business Portのパートナー・プログラムにはソフト・ベンダー100社が参加。「Business Outlookをハブに、複数のSaaSを連携させる構想だ。SI企業との協力関係を強め、企業内システムとの連携にも注力していく」（ソリューション事業統括本部ソリューション戦略本部 アプリケーション推進部 1グループの傍島健友グループリーダー）。
NTT陣営も黙ってはいない。2008年12月、NTTコミュニケーションズとNTTデータ、NTT持ち株会社は3社共同でSaaS基盤サービスを展開していくことを発表。グループを挙げてSaaS市場に切り込む（詳細はパート2）。
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