KDDIとインターリスク総研、在宅勤務による事業継続を実現する新ソリューションを発表

2009年4月18日(土)IT Leaders編集部

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インターリスク総研とKDDIは2009年4月17日、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）時においても在宅勤務による事業継続を実現する新たなソリューションサービスの提供を4月20日より開始すると発表した。

　新型インフルエンザの世界的な流行が懸念されている中、企業において事業継続計画（BCP）の重要性が認識されている。在宅勤務は、その有効な手段として関心を集めており、本サービスは、事業継続における重要業務を見極めながら、効率的な在宅勤務の導入を提供するとしている。両社が協力して本サービスを提供することで、計画立案から対策までを一貫してスピーディに実施でき、また、コスト的にも有利となる。両社の取組みの概要は次のとおり。

役割

【インターリスク総研会】
・社全体のBCPや感染予防策の策定
【KDDI】
・在宅勤務システムの構築

在宅勤務システム構築のための主要な事項

【インターリスク総研会】
・重要な業務の特定
・重要な業務の在宅勤務化の可否判断
【KDDI】
・在宅勤務の業務手順・範囲の確認
・在宅勤務の対象者の決定支援

BCPの策定

【インターリスク総研会】
・危機管理文書体系の整理・確立
・コスト効果のアドバイス (戦略決定)
・在宅勤務に基づいたBCPの作成
・危機発生時の責任態勢の明確化
・関係者への連絡態勢の明確化など

在宅勤務システムの導入

【KDDI】
・在宅勤務環境の提案・構築
・セキュリティ対策の提案・構築

本サービスの導入によって、次のような効果が見込まれる。