インターリスク総研とKDDIは2009年4月17日、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）時においても在宅勤務による事業継続を実現する新たなソリューションサービスの提供を4月20日より開始すると発表した。
新型インフルエンザの世界的な流行が懸念されている中、企業において事業継続計画（BCP）の重要性が認識されている。在宅勤務は、その有効な手段として関心を集めており、本サービスは、事業継続における重要業務を見極めながら、効率的な在宅勤務の導入を提供するとしている。両社が協力して本サービスを提供することで、計画立案から対策までを一貫してスピーディに実施でき、また、コスト的にも有利となる。両社の取組みの概要は次のとおり。
役割
【インターリスク総研会】
・ 社全体のBCPや感染予防策の策定
【KDDI】
・ 在宅勤務システムの構築
在宅勤務システム構築のための主要な事項
【インターリスク総研会】
・ 重要な業務の特定
・ 重要な業務の在宅勤務化の可否判断
【KDDI】
・ 在宅勤務の業務手順・範囲の確認
・ 在宅勤務の対象者の決定支援
BCPの策定
【インターリスク総研会】
・ 危機管理文書体系の整理・確立
・ コスト効果のアドバイス (戦略決定)
・ 在宅勤務に基づいたBCPの作成
・ 危機発生時の責任態勢の明確化
・ 関係者への連絡態勢の明確化など
在宅勤務システムの導入
【KDDI】
・ 在宅勤務環境の提案・構築
・ セキュリティ対策の提案・構築
本サービスの導入によって、次のような効果が見込まれる。
- 新型インフルエンザ発生時の感染予防とともに、事業継続を実現する。
- 重要業務を明確化し、優先順位に応じた在宅勤務化を図れる。
- 多様な生活環境に応じたワークスタイルの確立にも活用できる。
対象は、企業在宅勤務が可能な業種。
コンサルティング全体での所要期間は、6カ月～。
料金例は次のとおり。
「BCPや感染予防策の策定に関わるコンサルティング」は、315万円（税込）～。
「1,000人の在宅勤務システム導入費」は、525万円（税込）～。
開発の背景
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2009/0417/besshi.html
インターリスク総研
http://www.irric.co.jp/
