[新製品・サービス]

2009年9月12日(土)IT Leaders編集部

リスト

発表によれば、昨今の世界的なCO2削減の動きや、2010年4月から改正省エネ法が施行されることに伴い、対象となる企業には早急な対応が迫られているが、同社は、IT事業で培ったノウハウや技術を活用し、新たな手法によるソリューションやIT機器を活用した統合制御システムを提供していくことにより、大規模オフィスや工場を持つ事業者をはじめ、大学や病院、さらに多店舗展開する小売業や飲食業等を対象に、省エネルギー推進事業を展開する。

3つの事業の概要は、以下のとおり。

１）エネルギー管理（改正省エネ法対応）サービス事業（サービス開始：2009年10月15日）
2010年4月より改正省エネ法が施行されることに伴い、企業単位で、事業全体のエネルギー使用状況を経済産業局へ提出することが義務付けられる。同事業は、報告に必要となる一連の作業を支援するSaaS型サービス。2009年度中はシステムを無料で提供し、企業が2010年からの法律対応に備えられる環境を提供する。同事業では、複数事業所の全データを一元管理することで、エネルギー使用量の把握・可視化を可能にする。また、定期報告書や中長期計画書等の提出対象企業に対し、数十の省エネ対策案から各拠点に合った対策を選ぶことにより、報告書を自動作成する機能を実装している。

同サービスにより、企業の作業負担を軽減し、蓄積したデータから各企業に合った省エネ対策を明確にして、エネルギー削減およびコスト削減を推進することが可能となる。また今後の各都道府県の条例に対しても同時に対応を進め、将来的にはシステムのトップページをポータルサイトとして、省エネルギー関連ニュースや製品の紹介も行っていくとのこと。

２）省エネルギー診断事業およびソリューション事業（サービス開始：2010年1月予定）
改正省エネ法に基き、エネルギー使用量の削減努力が求められる企業や、コスト削減の一環としてエネルギー削減を検討している企業に対し、事業所等で利用している設備機器の効率性を診断する。また、診断結果をもとに、エネルギー効率の最適化を図る省エネルギーソリューション事業を提供する。既存設備の入れ替えによる省エネルギー対策のほか、設備機器の総合最適を計算し、運用方法の改善によって省エネルギーを推進するソリューションや、ITシステムと連動を図り照明や空調等の制御を行うことで、大幅な省エネルギーの実現を支援する。

３）エネルギー制御サービス事業（サービス開始：2010年4月予定）
事務所、店舗、施設等、異なる設備環境において、それぞれの環境にあった機器の制御を自動的に行い、エネルギー効率を最適化するエネルギー制御サービス事業を推進する。現在は、特定の閾値に沿って個別機器の制御を行う手法が一般的だが、同事業では、蓄積されたプロファイルデータを元に、各種センサーと連動しつつ、自動的にエネルギー効率の最適化を可能にするという。これらをセンターで監視することで、エネルギー使用状況を常時確認するとともに、ピーク時の使用量抑制や無駄の排除を行い、コスト削減にも貢献する。

同社では今後、これら省エネルギー推進事業のサービス内容を拡充し、より良い新しいソリューションを提案していく。グループ全体で環境配慮事業を推進することで、低炭素社会の実現に貢献するとしている。

伊藤忠商事
http://www.itochu.co.jp/main/top.html