日立製作所（日立）は2010年3月26日、ネットワーク経由で自治体の情報システムの運用を行う自治体向けクラウド事業として「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD（サスティナード）」（以下、SUSTINAD）を4月1日から提供開始すると発表した。
SUSTINADは、これまで日立グループ会社がそれぞれ個別に提供してきた自治体向けサービスを体系化し、ネットワークを介した自治体業務システムとして提供するとともに、自治体内でのクラウド環境の構築・運用も可能とするもので、日立と、日立情報システムズ、および日立公共システムエンジニアリングが共同で開発した。
日立はまた、SUSTINADの自治体への拡販や、クラウド環境構築への技術支援、同社グループ内でのノウハウの共有や人材育成などを行う約30名の組織「自治体クラウド推進センタ」を4月1日付けで設立することを発表。同センターでの拡販活動を通じ、今後5年間で300自治体への導入を目指す。
SUSTINADは、以下の3つのサービスから構成される。
- 「SUSTINAD/SaaS」（サスティナード/サース）：住民情報や介護・福祉などの基幹業務と、財務会計など内部事務を含むほぼすべての自治体業務アプリケーションをSaaS型で提供
- 「SUSTINAD/Share」（サスティナード/シェア）：地域データセンターに共同利用型のシステムを構築し、近隣の複数の自治体が共同でサービスを利用できるようにする
- 「SUSTINAD/Private」（サスティナード/プライベート）：自治体内でのクラウド環境の構築・運用（導入コンサルティング、システム構築、運用アウトソーシングなど）
「SUSTINAD/SaaS」と「SUSTINAD/Share」は、日立情報の電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2」（イーアドワールドツー）をもとに開発された。今回のソリューションでは、クラウドサービスを開始するための移行支援など、コンサルティング作業もあわせて提供する。価格は、「SUSTINAD/SaaS」が月額48万円から（初期費用も別途必要）。「SUSTINAD/Share」と「SUSTINAD/Private」は個別見積もりとなる。
発表によれば、自治体は、同サービスを導入することで独自にシステムを導入する場合と比較し最大50％の導入期間の短縮が可能なほか、約30％のコスト低減も可能になる。また、「SUSTINAD/Private」では、業務ごとに個別にシステム構築し運用しているサーバーやストレージといったITリソースを見直し、自治体内クラウドとして集約・構築できるとのこと。これは、日立が開発を手がけた福岡県北九州市の「次期システム基盤」のノウハウをもとに標準化し、他自治体への展開が可能になっている。
また、日立は、SUSTINADを共同開発した2社に日立ソフトウェアエンジニアリングと日立システムアンドサービスを加えた5社によって「自治体クラウド推進センタ」を設立し、SUSTINADの拡販・技術支援などに取り組んでいく。
なお、同社は2010年5月12日～14日に東京ビッグサイトで開催される「クラウドコンピューティングEXPO」においてSUSTINADを出展する予定。
「自治体クラウドソリューション SUSTINAD」
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/cloud/
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