経費削減の圧力は依然として強く、限られた人員で効率よく業務を遂行するために、情報活用の徹底が求められている。だが、情報活用によって目標とする成果を上げることは、口で言うほど簡単なことではない。往々にして、分析などに必要な情報はいくつものシステムに分散し、それぞれが異なる形式で管理されているからだ。そうした中、ニューヨーク市が推し進めている情報活用の取り組みは、企業にとっても参考になる部分が多い。同市は管轄が違う組織が管理する火災や犯罪に関する情報をデータウエアハウスに蓄積し、公共安全の向上に役立てている。
※本記事は日本IBM発行の「PROVISION No.64/Winter 2010」解説記事に一部加筆・編集して掲載しています。
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