1カ月間に発表された主要なユーザー事例を紹介する、ニュースフラッシュ ユーザー事例編。製造業や金融業、その他のユーザー企業の情報システム導入・構築事例から12個の事例を取り上げた。
顧客サービス
マネックス証券がOSSで資産設計ツールを開発
本業であるオンライン証券取引の顧客向けに提供する長期の資産運用を設計するツールを、オープンソースソフトウェア（OSS）で開発した。開発時や改版時のコスト負担が少なくて済むのに加え、契約や決済といったクリティカルな業務を含まないことからOSS採用に踏み切った。DBにPostgreSQL、APサーバーにJBoss、OSにRed Hat Lunixを使う。開発はサイオステクノロジーが担当した。
人事管理
JVC・ケンウッド・ホールディングスが人事基盤刷新
日本ビクターとケンウッドが2008年10月に経営統合したことに伴い発足した同社は、2009年12月に情報システムの見直しに着手。2010年4月に人事制度の変更が迫っていたこともあり、これに即応できるシステム基盤の構築が急務だった。ワークスアプリケーションズの人事パッケージ「COMPANY 人事・給与」などを採用してシステムを構築。2010年4月に本格稼働した。 （2010/9/8）
データウェアハウス（DWH）
バイエル薬品が情報分析基盤を刷新
医薬品や医療機器の開発・販売を手がける同社が、病院や調剤薬局への医薬品の納入実績の分析時間を短縮するために刷新した。日本オラクルのデータウェアハウスアプライアンス「Oracle Exadata」を採用。CSKシステムズ（現：CSK）がシステムを導入した。週次で約10時間かかっていたデータマートの作成時間を、約45分に短縮するといった効果が出ているという。 （2010/9/8）
レガシーマイグレーション
スズケンが受発注業務システムをオープン化
医薬品卸大手である同社が、メインフレームで稼働させていた受発注業務システムを、日本ヒューレット・パッカードのサーバー「HP Integrity Superdome 2」を基盤としたオープン系システムに移行する。同社が推進する、医薬品の流通に関する全体最適化プロジェクトの一環。システム構築は東芝ソリューションが担当し、2010年4月から導入を開始している。 （2010/9/14）
プライベートクラウド
三井住友銀行がストレージ運用をアウトソース
同行が持つ東日本と西日本の2つのデータセンター内に、日立製作所のストレージシステム「Hitachi Universal Storage Platform V」を利用したストレージ基盤を構築。日立製作所が運用管理し、使用容量に応じた月額従量課金で利用する。ストレージ機器の調達や導入、維持管理にかかっていた作業を外部委託することで、運用負荷を軽減するのが狙い。 （2010/9/24）
業種システム
太陽生命保険が保険金支払い査定業務を効率化
医師の診断書を査定担当者が確認する際、目視だけでは人的ミスが発生しかねない。同社は項目をデジタル化する取り組みを進めてきたものの、診断書に記載される医療用語は100万語を超えるとされ、用語から査定に必要な疾病・手術コードへの変換が困難だった。そこで用語からコードに自動変換するシステム「Assess」をTISと共同開発した。2010年10月に本格稼働。 （2010/9/28）
アウトソーシング
仙台銀行、新設の共同利用型センターを利用へ
基幹系業務システムを、NTTデータが構築中の地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センター「STELLA CUBE」上に移行する。従来利用していたNTTデータのセンター「STAR-21」が稼働後10年を迎えることから、新センターへの移行を決めた。勘定系パッケージ「BeSTA」をベースとするシステム基盤を持つ同センターは、神奈川銀行など7行が利用を予定している。 （2010/9/29）
ビジネスインテリジェンス（BI）
丸美屋食品工業が分析基盤強化へ
ふりかけ「のりたま」などの加工食品を製造・販売する同社が、販売物流分析システムの強化を図る。現場での情報活用の推進と、商品開発や販売促進の強化が狙い。導入にあたっては分析の高速さを重視し、メモリー上で高速分析できるクリックテック・ジャパンのインメモリー分析ツール「QlikView」を採用。アシストがシステムを構築し、2011年春の本格稼働を見込む。 （2010/9/29）
会計/IFRS（国際会計基準）
日本ケンタッキー・フライド・チキンが会計システム刷新
日本全国1100店舗以上の「ケンタッキーフライドチキン」と350店舗以上の「ピザハット」などを運営・管理する同社では、老朽化によるシステム変更の困難さが課題になっていた。今後のIFRSなどの制度変更を見据えて刷新を決断。住商情報システムの業務パッケージ「ProActive E2」を採用した。アイ・ティ・フロンティアがシステムを構築。2010年5月に一部機能の稼働を開始した。 （2010/9/30）
業種別クラウドサービス
建設業界4社が業種クラウドを構築へ
東急建設、竹中土木、日本国土開発、TSUCHIYAの建設業4社とNECは、建設業界向けの基幹業務クラウドサービスを2011年度に販売する。財務・管理会計や、建設現場管理など業種特有の業務を含めたシステムを、NECのクラウド基盤上で運用し、サービスとして提供する。5社は2009年9月、業界標準の基幹システムのクラウドサービス化の実現を目指し共同研究会を発足している。 （2010/10/7）
モバイル通信
サンリオ、モバイル通信を業務に活用
同社が百貨店内に約150店舗を展開する物販ショップ「サンリオショップ」での業務が対象。商品の発注や在庫確認といった業務システムを、各店舗から利用可能にした。百貨店売場にはネットワーク基盤がない場合が多く、回線敷設工事をすべての店舗で実施するのは不可能と判断。京セラコミュニケーションシステムの企業向けモバイル通信サービス「KWINS 3Gサービス」を採用した。 （2010/10/12）
プライベートクラウド
大和ハウスグループがプライベートクラウド導入
グループ全体の業容が拡大する中、会計業務のピーク時に合わせたインフラ構築に無駄を感じていた。そこで富士通のデータセンター内に、UNIXサーバーSPARC Enterpriseなどで構成するプライベートクラウド環境を整備。必要な分だけ従量課金型でリソースを使う方式に切り替えた。8月からグループ24社で運用を開始。中核の大和ハウス工業は今後SAP ERPの導入も検討する。 （2010/10/14）
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