富士通は2010年10月28日、千葉県および県内42市町で共同利用する電子調達システムを、2011年4月からクラウドサービスで提供することを発表した。
千葉県と県内42市町は、同社のクラウドサービスを共同利用することで、5年間でシステム経費の約50％削減を見込む。また、同サービスの利用にともない、業務プロセスの見直しを行い、これまで各自治体で行っていた入札参加資格申請の受付窓口を一本化することにより、申請を行う事業者の事務負担を軽減する。さらに、同サービスのインターネットを通じた設計図書などの提供により、入札に参加する事業者の利便性の向上を図る。
同サービスは、同社のSaaS型電子調達システム「SuperCALS（スーパーキャルス）」を活用し構築。「入札参加資格申請」「業者名簿管理」「電子入札」「電子閲覧」「契約・検査結果入力」「入札情報公開」といった調達業務に係る6業務全てを共同利用するクラウドサービスは全国初となる。
また同サービスは、同社のデータセンターにおいて、ユーザー専用のサーバを活用するプライベートSaaSで実現しているため、SaaS利用に抵抗があった自治体でも安心して利用できる。
さらに、電子入札システム利用時の業者認証に使用するICカードを、業種区分別に最大で5枚必要だったものを、同サービスでは1枚のICカードだけで対応することができ、事業者の費用負担の削減も図る。
千葉県は、行政経費の削減と県民・事業者負担の軽減を目的として、クラウドサービスの活用を積極的に進める予定。同社は今後、他の県市町村共同利用団体などにも、同サービスを提供していく予定。
