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【改めて見直すBCP】迅速で確実な災害対策と、平常時の運用効率化をともに実現[PR]

2011年11月9日(水)

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PANを中心とした、次世代情報システム基盤ソリューション「Nextructure」を活用したDRの現実解 3月11日の東日本大震災で、災害対策（DR）について、改めて考え直している企業も少なくないだろう。しかし、完璧な対策を追い求めすぎると、費用面から非現実的なプランとなりかねない。そこで、パナソニック電工インフォメーションシステムズ（以下、パナソニック電工IS）が提案するのは、普段からシステムをシンプルにし可視化することで、現実的なDRをより容易に実現することだ。それはどのようなシステムなのか。同社の執行役員技術開発・新事業担当田中啓介氏に話を聞いた。

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理想的なDRを求めれば実現が遠ざかる

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社執行役員技術開発・新事業担当
田中啓介氏

東日本大震災を受け、多くの企業がDRの必要性を実感している。従来からDRに取り組んできた企業も、今回の災害があまりにも「想定外」であったため、DRを根本から考え直す必要性に迫られている。

そんな中、パナソニック電工ISの田中氏は「DRをDRだけで考えていては、いつまでたっても現実的な対策になりません」と喝破する。同社がそう考えるに至ったのは「これまで何度もDRプランを書き直してきたものの、阪神・淡路大震災などで実際に被った被害に対して、そのプランが、十分な実効性を発揮できたとはいえなかったから」だという。

その理由は3つある。まず1つ目が、災害の想定シナリオを明確に見積もれないこと。2つ目は、往々にして起こり得る想定外の事態に対処できないこと。そして、最後が予算上の制約である。

DRを考える上で特に重荷となるのは、プライマリサイトとセカンダリサイトはシステム的に見てまったく同一でなければならないという要件だ。予想できない「その時」、アプリケーションが直ちにセカンダリサイトで稼働を始めるためには、ハードウェアのリビジョンやドライバ、ミドルウェアのレベルに至るまで、遅滞なく同一性を確保する必要がある。この運用負荷は予想外に大きくインフラ管理部門にのしかかる。

コストを削減すればセカンダリサイトは動かない。しかし、だからといって期待通りに動かそうとすれば、DRは完璧だがIT投資が本来のビジネスを圧迫するという、まさに本末転倒ともいえる結果にもなりかねないのだ。

システムの根本からDRを考える

そこで同社が提案するのが、そもそもシステムをシンプルでフレキシブルな仕組みにしておくというものだ。「もとのシステムが複雑なままでは、セカンダリサイトに切り替えても、システムの起動やデータ復旧に時間がかかってしまいます。複数のシステムをバラバラに管理していると、それぞれ異なる手順で切り替える必要があり、災害時の混乱した中で、それを滞りなく行うのは、ほとんど無理でしょう」（田中氏）

東日本大震災で首都圏の公共交通網が麻痺し、通勤難民が多数発生したことからも予測されるとおり、災害発生時にすべての社員が揃うとは限らない。そのような場合には、その場にいるメンバーだけで急場を乗り切らなくてはならない。

また、単純に復旧するだけでなく、災害時の特殊な環境で、その時の状況に合わせたシステムを急遽構築しなければならない場合も考えられよう。そのような中で、復旧に汲々とする複雑なシステムでは、経営の要請に応えることができないのだ。　システムのシンプル化は災害時のRTO短縮のためだけではない。本来シンプルなシステムにすることは、平常時の運用効率化にも大きく貢献する。むしろ基盤構築の基本として考えるべき課題なのだ。複雑なシステムでは、管理工数も大きくなりがちだが、システム自体がシンプルであれば、運用にかかるコストも、工数も削減できることは自明だ。そのリソースをシステム開発に割り当てることで、企業競争力も向上する。

現実解はPANによるサーバ統合

このシンプルでフレキシブルなDRを可能にするインフラとして、パナソニック電工ISが選んだのが、PAN（プロセッシング・エリア・ネットワーク）である。PANを中心にサーバを統合することで、少人数で運用ができ、迅速なDRを可能にするシステムが実現する。同社では、2004年からPA Nを実現するサーバ基盤として、 Egenera BladeFrame(R)を利用し、大きな成果をあげてきた。

PANとハイパーバイザによる仮想化との違いについて、田中氏は次のように語る。「ハイパーバイザが物理サーバ上に複数の仮想OSを構築するのに対し、PANはネットワークやストレージを含めたデータセンター全体を仮想化します。セカンダリサイトに切り替える場合、サーバを構成するストレージを含めた一連の情報をすべて一元的に送ることができるので、セカンダリサイトをプライマリサイトと同じサーバ構成にしておく必要がなく、すばやく切り替えることが可能です」

たとえば障害機から遠隔地の代替機に切り替える場合、すでに送付されている筐体単位でのサーバ設定情報をもとに、複数のサーバ群を、ネットワークやストレージの設定も含め一括して代替機の上に立ち上げることが可能。切替時間は30分程度（※1）で済むのだという。

また同社では、基幹システムを構成する450台のサーバ（ゲストOSは700）の管理を、社員2名と外部社員1名で実施している。これにより、年間5,700万円の人件費削減を可能にした。さらに、PANは予備サーバを共有できるので、N対Nではなく、N対1の冗長構成で十分。これにより、7,000万円のコスト削減効果（※2）を得ている。DRでセカンダリサイトを構築する場合も、複数の拠点のセカンダリサイトとして共有できる。

同社は、このPANを中心とした次世代情報システム基盤ソリューション「Nextructure（ネクストラクチャ）」を提供。自社での運用で培った経験とノウハウを含め、多くの企業に提供している。DRのみならず、平常時の運用効率化をも可能にするPANは、DRの現実解として、極めて有効な選択肢といえるだろう。

※1 OSの起動完了までの時間。オペレーターの切替作業やDB、ファイルシステムの復旧時間を含む（ハードチェック・メモリーチェックやBIOSの起動時間を含む。Egenera BladeFrame (R)による）。

※2 試算条件：本番23Blade待機構成1Blade（Egenera BladeFrame(R)）。