[Data Speaks]

2012年10月25日(木)

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ただし、禁止事項を並べただけのポリシーを用意する企業は少なくない。従業員が理解する内容の大半は、ソーシャルメディアでしてはいけないことではないだろうか。ポリシーやガイドラインを策定する場合、禁止事項を羅列するのではなく、利用する目的やメリットまで踏み込んで明記したい。従業員はソーシャルメディアを使ってどんな効果を見込むのか、情報をどう活用するのかといった目的を理解し、適切な活用法を学ぶことが重要である。

なお、社内向けソーシャルメディアと併用する場合でも、別々のポリシーを策定する必要はない。社外向けに免責事項を明記する必要はあるものの、目的や禁止事項は共有して構わない。