オフショア実施企業は37.8％、現地の情勢まで踏まえたリスク対策を

2013年7月30日(火)足立祐子（ガートナージャパン）折川忠弘（IT Leaders編集部）

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システムの開発や運用を海外事業者に委託するオフショアリング。一部の企業では安価な人件費を求めて活用を広げる動きが見られるが、万が一のリスクに備えた対策を企業は講じているのか。オフショアの利用状況と、出口（撤退）戦略およびBCP（事業継続計画）の策定状況を聞いた。有効回答数は707人。’（ガートナージャパンリサーチ部門ソーシングバイスプレジデント足立祐子、IT Leaders編集部折川忠弘）

　日本企業がオフショアを利用し始めて約10年。現在の企業の取り組み状況はどうか。その結果を図1に示す。

図1：オフショアリングの実施状況

　「5年以上実施中」と答えた人は25.5%で、「5年未満実施中」（12.3%）と合わせると37.8%の企業がオフショアを実施している。一方で「実施したことがない」は34.5%を占める。

　内訳をみると、SIやITベンダーが活用する割合は48.8%で、ユーザー企業の25.0%を上回る。ただし、ユーザー企業がベンダーにシステム開発を依頼していることを考慮すれば、ユーザー企業の割合が相対的に低いと考えるのは適切ではない。

　ここ1～2年に限ると、ユーザー企業が自らオフショアを活用する割合が増えている。委託先となる現地企業が成熟したことで、ユーザー企業が比較的安心して依頼しやすくなったことが背景にある。ベンダーに支払う費用を抑えたいという思惑もあるだろう。コスト削減策をさらに推進するため、ベンダーを介さずオフショアに取り組むユーザー企業が目立ち始めている。

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