[韓国ICT事情]

2013年9月4日(水)李 東源

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「ハッキング事故発生後、1日以内に申告しないと処罰」との法案が発議

デジタルデイリー　2013年8月21日

国会の「未来創造科学放送通信委員会」に所属する議員らは、インターネットハッキング事故に関する申告を24時間以内に行うことを義務づける情報通信網法(情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律)の改定案を発議した。

同法の第72条3項は「個人情報漏えいなどのようなハッキング事故が発生した場合、この内容を利用者及び関係機関に申告する」と規定しているが、申告時限は「即時」という表現のみで明確ではない。このため「この条項が事故収束のための迅速な対応を阻害している」との指摘が多数あった。

一例として、2011年に約3500万人の個人情報が流出したSKコミュニケーションズのハッキング事故の場合、同社がハッキングを認知してから2日後に捜査当局に申告をしていた。同年の8月に発生した約35万人の個人情報が流出したエプソンコリア事故では1週間を要している。