電子政府の推進などを筆頭にICT活用を積極的に進める韓国。現地メディアの報道から、韓国の官民の最新動向をピックアップして紹介します。
オープンデータへの取り組みで
2017年に世界トップ5を目指す
──デジタルタイムズ 2014年9月16日
政府は、2017年までにオープンデータに関して世界トップ5になる目標を掲げ、高価値、高需要のデータを優先してオープン化していく計画である。データの品質管理強化のために「公共オープンデータのサービス提供ガイドライン」を作成。それに基づきながら駐車場や公園などの重要100データをオープンにする。
9月16日、安行部は国務総理が主管する「公共データ戦略委員会」の議決を経て「公共オープンデータ発展戦略」を発表した。戦略実現のため、企業・行政機関・専門家で構成する「官民タスクフォース」を構成し、具体的なオープン対象、提供リスト、方式などを決定する。
政府はタスクフォースの決定により、住民、法令、電子調達、国税、国民年金、公務員年金、建築行政、健康保険診療審査、自動車、社会福祉統合ネットワークなどの公共データの中から重点オープンデータ30種を選定し、オープン化する計画である。各機関で生成されたデータがより簡単に「公共データポータル(data.go.kr)」に登録/流通されるよう、連携と供給標準も提示する。
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【次ページ】住民番号制度改善に6つの代案
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