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2014年2月14日(金)IT Leaders編集部

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　スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを業務で利用する動きが加速する中、デバイスに搭載される内蔵カメラの存在が企業の情報漏洩対策上のネックになるケースが多い。一方で、業務現場での作業記録等の用途でカメラ機能を活用するケースも多く、その際には撮影した画像データを厳格に管理しなくてはならないが、その管理はスマートデバイスのユーザー個々人に委ねざるをえないのが実情だった。

　このことは、BYOD（Bring Your Own Devices：私用デバイスの業務利用）の推進にあたって企業が直面する課題の1つでもある。その解決に挑んだのが、アップルのスマートフォン「iPhone」およびカメラ搭載iOSデバイス用のセキュリティシステムで、iPhoneの標準カメラアプリでの撮影を制限したうえで、企業で求められるセキュアな画像データ管理機能を備えた同システム専用のカメラアプリでの撮影機能を提供する。同システムの下で撮影された画像データを撮影したユーザーと管理者のみに限定することで情報漏洩・流出を防ぐようにしている。

　例えば、撮影に際しては、カメラ起動時に社員番号を入力して認証させることで撮影者を特定できるようにするほか、撮影画像はiPhone端末内に閲覧可能な状態のままデータを残さず、専用の管理サーバにデータをアップロードして画像データを中央で一元管理できるようになる。

　開発を主導したTRIARTは、ITを活用した新技術の研究開発やコンサルティングを主事業とする九州工業大学発のITベンチャー企業で、スマートフォン向け遠隔医療用アプリなど、モバイル向けアプリケーション／ソリューションの開発実績を有している。同社によれば、同システムの最初の事例として、すでにトヨタ自動車九州において生産業務での活用がスタートしており、今後、グローバル企業に向けた業務用ソリューションとしての市販も検討しているという。