[事例ニュース]

2014年2月21日(金)IT Leaders編集部

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　地震や大雪などの自然災害が発生したとき、インターネットが果たす役割はますます大きくなっている。特に、国や地方自治体などが運営するホームページは、人々にとって貴重な情報源となる。それは、目や耳などにハンディキャップがある高齢者や障害者にとっても同様だ。

　一方、自治体ホームページの多くは健常者以外のニーズに配慮しきれているとはいえない。文字が小さく読めない、音声読み上げに対応していない、音声コンテンツにキャプションがついていない、といったことである。

　ここへきて、そうした状況を改善しようという動きがある。Web上の情報を誰もが支障なく利用できるようにすること、つまりWebアクセシビリティの確保に動く地方自治体が出てきた。

　その1つが、滋賀県草津市だ。同市はこれまでも、Webアクセシビリティ改善の必要性を認識していた。しかし、ホームページ上には各課が作成して掲載してきたコンテンツが膨大にあり、これらを一気に修正するのは難しかった。現実には、アクセシビリティに問題があるページを見つけた際に、各課のホームページ担当者が個別に修正するしかなかった。

　そこへ、好機が訪れた。ホームページを運用する基盤の刷新時期を迎えたのだ。同市はこの機を逃さず、全体のアクセシビリティ改善に取り組むことにした。

　新ホームページは、Webアクセシビリティに関する日本工業規格（JIS X8341-3:2010）が定める「等級AA」に準拠している。等級AAは同規格における中位レベルにあたり、「ライブの音声コンテンツのキャプションに関する達成基準」や「収録済みの映像コンテンツの音声ガイドに関する達成基準」「最低限のコントラストに関する達成基準」「テキストのサイズ変更に関する達成基準」を満たしていることを求める。草津市は、日立公共システムのコンサルティングや構築サービスを利用し、これらの基準を満たした。