IT資産管理−−。この言葉から浮かぶのは「コンプライアンス上のやっかいな決め事であり、できれば避けて通りたい」といったイメージかも知れない。しかし実際にはまったく異なるようだ。国際IT資産管理者協会・日本支部が開催したカンファレンスから、新しいIT資産管理のあり方を紐解いてみよう。
しかしIT資産管理はITサービス管理の一つの要素であり、関連するフレームワークは多岐にわたる（図3）。
図3：IT資産管理に関連するフレームワーク拡大画像表示
IT資産管理自体、キープロセスエリア（実施項目）は12項目もある。
1．調達管理
2．資産識別
3．コンプライアンス管理
4．コミュニケーション管理
5．廃棄管理
6．文書管理
7．教育管理
8．財務管理
9．法務管理
10．ポリシー管理
11．プログラム・プロジェクト管理
12．ベンダー管理
図4：IT資産管理を進めるにはロードマップの作成が必要拡大画像表示
それだけにロードマップを作成し一歩ずつ着実に進める必要があるという（図4）。「IT資産管理を含む包括的なフレームワークがITIL（Information Technology Infrastructure Library）です。ITILも膨大な体系ですが、IT資産管理にも12のキープロセスエリアがありますから、一朝一夕には実現できません。IT部門単独ではノウハウがない領域もあるため、欧米企業では調達部門や会計部門から、それぞれの専門スタッフをIT部門に異動させたりもしています。実施に向けたロードマップを作り、着実に進めていくことが鍵になるでしょう」（武内氏）。
図5：IT資産管理とIT部門の成熟度の関係拡大画像表示
その際に注意するべきは全体のバランスだ。「ソフトウェアの契約管理など、特定のことだけを実施しても大きな効果は得られません。木を見て森を見ずではなく、森全体を見て取り組んで頂きたい」と武内氏は強調する。クラウドサービスの利用やIoTの取り組みなどのガバナンスを考えると、IT資産管理はIT部門にとって、「仕方がない」取り組みではなく、自らを成熟させるために役に立つツールなのかも知れない（図5）。
