[イベントレポート]

2014年11月17日(月)IT Leaders編集部

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インテージテクノスフィアITサービス本部 企画推進部 インキュベーショングループ シニアアナリストの山川 均 氏
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　山川氏が所属するインテージテクノスフィアは、マーケティングリサーチやデータ分析事業を営むインテージグループにあって分析のためのシステム基盤を担っている。システム開発からデータセンターの運用までのIT基盤をワンストップで提供するほか、需要予測や配送拠点の最適化といったモデルを構築したり、機械から収集したデータを基に個人の行動特性を分析したりといったサービスを提供する。

　システム開発・運用に関しては、「旅行共同精算システム」「出版POSシステム」などを提供する。前者は、約1万社のサプライヤーが利用し業界標準ともいえるサービスだ。後者は、書籍や雑誌の販売データを収集／分析できるようにしている。

　一方で、消費者パネル調査や小売店パネル調査により、生活者情報を収集／分析してもいる。日用雑貨や食料品、飲料、一般用医薬品、化粧品などの分野が対象だ。一般消費者がスマートフォンをどう使っているかをセンサーを使って解析する技術や、顔認証や視線追跡技術を開発してもいる。

　つまり同社は、現場で活用されている技術や、顧客が求めているニーズの最新状況を知っている“データ分析の実践者”だと言える。山川氏自身、「ITの総合力とデータの解析力によって、顧客企業と生活者の双方を理解できるのが強みだ」と話す。

データの"間口"と"奥行き"の広がりが実務者の負担増に

　その山川氏は、ビッグデータ時代に必要となるデータ処理について、次のように解説する。

　「データの利用環境が大きく変わってきたことで、求められるデータの処理方法も変化してきた。具体的には、データの価値を見極めることと、時間の変化を前提とした分析方法とモデルとが求められている」

　まずデータの利用環境の変化については、「データの"間口"と"奥行き"が広がっていること」（山川氏）と指摘する。ここで言う間口の広がりとは、オープンデータやデータエクスチェンジの取り組みにより、自社で保有していないが分析に利用できるデータが増えていること。奥行とは、センサーデータや個人の行動ログなど、高い頻度で継続的に発生するデータの登場を意味している。

　こうした変化について山川氏は、「他社のデータを連携させて意思決定に役立てたり、自社サービスを高度化させたり、企業にとってのメリットは多い。ただ現場は、やっかいな課題を抱えることになった」と話す。

　具体的には、社内外のデータを使うにあたっては、データの関係性や構造を理解しなければならない。「データの収集や統合、変数の作成といった各段階において、手間や時間がかかるようになった」(山川氏)という。

　一方、大量に継続して生成されるデータに対しては、データを見切れなかったり、仮説を出すタイミングが遅れたりするケースが少なくないという。結果、時間の変化を考慮して取り扱うための分析方法やモデルが必要になっている。

　これらの課題に対し、インテージテクノスフィアは、どう対処しているのだろうか。