日本マイクロソフトは2014年12月16日、パブリッククラウドのプロダクティビティスイート「Microsoft Office 365」の主要サービスを同日より、日本国内のデータセンターから提供開始した。同データセンターは東日本、西日本の両リージョン（地域）で2014年2月に運用開始したもの。
Office 365の主要サービスである「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」は日本データセンターから提供され、データはすべて日本国内で保持される。また、すでにOffice 365を利用中のユーザーは、日本データセンターからのサービス提供へ順次移行していく予定という。
マイクロソフトは、Office 365サービスを国内2リージョンのデータセンターから提供開始したことのメリットとして、「国内にデータ保管することをパブリッククラウド利用の要件とされることが多い金融、医療や官公庁・地方自治体などのユーザーが業界規制等に沿った運用が可能になり、クラウド利用の選択肢が広がる」と説明している。
同社によると、日本データセンターからのサービス提供に、すでに多くの顧客企業から高い関心が寄せられているという。金融業界からは、ソニー生命保険（東京都港区）、医療業界からは、医療法人鉄蕉会 亀田メディカルセンター（千葉県鴨川市）の両社がいち早く利用を決定したことに加え、地方自治体から、東京都豊島区、鳥取県鳥取市、鹿児島県指宿市および薩摩川内市、福岡県太宰府市、熊本県上天草市および山鹿市、および北海道茅部郡森町などでの採用が決定しているという。
Office 365で提供されるプロダクティビティアプリケーション（出典：日本マイクロソフト）拡大画像表示
