日本郵政グループ、米IBM、米アップルは2015年4月30日（米国現地時間）、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレットなどを活用した実証実験を共同実施することに合意したと発表した。2015年度下期より実証実験を開始する。
日本郵政グループのプレスリリースによると、同グループはIBM、アップルの技術・知的財産をベースに、最新のICTを活用した高齢者向け生活サポートサービスを2016年度から本格的に提供していくという。
同サービスでは、高齢者が配布されたタブレットなどを通じて家族、自治体や地域の事業者、郵便局とネットでつながる仕組みを構築。これにより、日本郵政グループは、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを創出していくとしている。また、全国24000の郵便局ネットワークを活用して、高齢者とのリアルのコミュニケーションを補うなど、バーチャルとリアルが融合したサービスを目指しているという。
今回の提携における3社の主な役割は以下のとおりだ。
日本郵政グループは、2015年度下期にIBM／アップルが開発した新しい高齢者向けの専用アプリおよびタブレットなどを配布。それらを活用した各種のネットサービスや郵便局社員などによるリアルな生活サポートサービスを支援していくための実証実験をIBM／アップルと共同で行う。これにより、現行の「みまもりサービス」などの拡充も計画している。
IBMとアップルは生活サポートサービスの技術開発を担う。アップルは、iPhone/iPad、iOSなど開発で培った技術・ノウハウを基にタブレットなどのデバイスを提供する。また、アップルとIBMの協業により、高齢者向けアクセシビリティを標準装備した専用アプリを開発するためのフレームワークを提供する。なおIBMは、日本国内においては日本IBM東京基礎研究所が中心となり、アクセシビリティ研究に基づく高齢者に適したユーザーインタフェースを開発しており、そこでの成果・知見が生かされることになる。
実証実験は2015年度下期から開始される予定で、次のサービスが地域特性に応じて順次提供されるという。
(1)ICT活用を取り入れた「みまもりサービス」
(2)親世代向け／子世代向けの「コミュニケーションサービス」
(3)自宅での申込みによる「買い物支援サービス」
(4)自治体と連携した「地域情報サービス」
(5)各種相談サービス
