[事例ニュース]

2025年6月20日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　北海道札幌市は、人口約196万人が暮らす政令指定都市である。同市では、職が使うIT環境について、「これまで、ネットワーク上に必要なツールやモバイル環境などを積み木のように重ねてシステムを拡張してきた」が、職員が携わる業務が多様化する中、システムの拡張性に限界を感じていたという。

　2022年度にはグループウェアを導入し、新しい働き方への改革を目指していた。しかし。ローカル環境でも作業が可能なツールだったため、多くの職員がローカル環境で作業し、メール添付ファイルで情報を共有するという慣れた方法を継続していた。ファイルの共有やWeb会議などの利用率も2割程度にとどまったとのこと。

　同市はこうして既存のツールで抱えていた課題を解決し、近年進めてきたデジタル化や働き方改革をさらに発展・加速させるための核となるコラボレーション ツールとして、2025年5月にクラウド型のグループウェア/オフィス生産性スイートの「Google Workspace」（図1）を全庁1万6000人に導入した。

図1：「Google Workspace」で利用できるクラウドサービス（出典：グーグル・クラウド・ジャパン）
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　札幌市の大規模導入プロジェクトを、提供元のグーグル・クラウド・ジャパンと、SIerの日本情報通信株式会社（NI+C）が支援。NI+Cは運用後も引き続き技術的なサポートを提供している（写真1）。

写真1：右から、札幌市 デジタル戦略推進局 情報システム部 システム調整課の高棹大輔氏、伊丹菜夕寧氏、システム調整課 内部システム担当係長の坪谷賢一氏、日本情報通信 データ＆アナリティクス事業本部 クラウドインテグレーション部 部長の内田達宏氏、クラウドインテグレーション部 第一グループ長の松本然氏（出典：グーグル・クラウド・ジャパン）

　導入にあたり札幌市は、庁内のコミュニケーションとしてメールではなくチャットを推奨することにした。それも、個人間ではなく、必要なメンバーからなるグループ（スペース）上でのやり取りを促した。また、「ファイルは最初からGoogleドライブ上に置き、全員で共同編集してよりよいものに仕上げていく文化を定着させたいと考えた」という。

　全庁導入前には、情報システム部、総務局、財政部など200人規模でテスト運用を実施。「異なるアプリケーションを複数立ち上げる必要がなく、Webブラウザのタブ切り替えだけで複数の機能を使った作業を行える」と操作性を評価している。

　生成AI「Gemini」にも期待を示している。「業務マニュアルの整理・要約や、新マニュアルの作成に生成AIを使うことで、業務の標準化や、引き継ぎの効率化に貢献できる」。「NotebookLM」などのツールも活用する予定である。