[事例ニュース]
札幌市、Google Workspaceを全庁1万6000人に導入、グループチャットとファイル共同編集で業務効率を向上
2025年6月20日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）
北海道札幌市は、Google Workspaceを全庁導入した。2025年5月から約1万6000人の職員が運用している。庁内のコミュニケーションには、メールではなくグループチャットを推奨する。ファイルはドライブ上に置き、全員で共同編集する文化を定着させる。グーグル・クラウド・ジャパンが2025年6月20日に事例記事として公開した。
北海道札幌市は、人口約196万人が暮らす政令指定都市である。同市はこれまで、ネットワークの上に、必要なツールやモバイル環境などを積み木のように重ねてシステムを拡張してきた。しかし、職員が携わる業務が多様化する中、システムの拡張性に限界を感じていた。
2022年度にはグループウェアを導入し、新しい働き方への改革を目指していた。しかし。ローカル環境でも作業が可能なツールだったため、多くの職員がローカル環境で作業し、メール添付ファイルで情報を共有するという慣れた方法を継続していた。ファイルの共有やWeb会議などの利用率も2割程度にとどまった。
こうした中、2025年5月に、フルクラウド型のグループウェアであるGoogle Workspaceを全庁1万6000人に導入した。
導入にあたり札幌市は、庁内のコミュニケーションとしてメールではなくチャットを推奨。それも、個人間ではなく、必要なメンバーを同胞したグループ（スペース）上でのやり取りを促している。また、ファイルは最初からドライブ上に置き、全員で共同編集してより良いものに仕上げていく文化を定着させたいと考えている。
全庁導入前には、情報システム部、総務局、財政部など200人規模でテスト運用を実施した。「異なるアプリケーションを複数立ち上げる必要がなく、Webブラウザのタブ切り替えだけで複数の機能を使った作業を行える」と、操作性を評価している。
生成AI「Gemini」にも期待を示している。「業務マニュアルの整理・要約や、新マニュアルの作成に生成AIを使うことで、業務の標準化や、引き継ぎの効率化に貢献できる」（札幌市）。「NotebookLM」などのツールも活用する予定である。
