伊藤忠商事グループの日本アクセスは、人事システムの基盤として「COMPANY on Cloud Managed Service」を導入する。サービス提供元のワークスアプリケーションズが2015年8月21日に発表した。
日本アクセスは、小売業や外食産業への食品供給などを中核とする食品商社大手。ドライ/チルド/フローズンの「全温度帯流通機能」に強みを持つことに加え、合併によって水産/農産/畜産の生鮮3品を取り扱うようになり事業領域を広げている。
全国津々浦々に確実に食品を届けることにミッションとする同社は、東日本大震災が1つの契機となって、社内システムの BCP（事業継続計画）対策や、災害・障害時のシステム運用対策の検討を始めた。オンプレミス環境にパッケージを導入しているケースでは、インフラとアプリケーションそれぞれで運用委託先が異なり、いざという時に問題の切り分けなどに時間がかかり過ぎてしまうという懸念があった。こうした問題を洗い出し、解決策を探った。
手始めに対象としたのが人事システム。導入しているパッケージ（COMPANY HRシリーズ）の開発元であるワークスアプリケーションズが、AWS（Amazon Web Services）のクラウド上でのシステム構築・運用を代行するサービス「COMPANY on Cloud Managed Service」（CCMS）を提供していることから改善策として検討。データの保全性、日常的な運用負荷の削減、業務委託先の一元化といった点を評価し、人事システムの基盤としてCCMSの採用を決めた。
CCMSでは、AWS環境におけるサーバー/ネットワークの構築・設定、リソース管理、監視、セキュリティ、バックアップ、障害対応、システム診断といったサービスメニューを定額で提供している。
| 【プロジェクトの概要】 | |
| ユーザー名 | 日本アクセス |
| 事業内容 | 食品商社 |
| 導入システム | システム基盤のマネージドサービス（対象は人事システム） |
| 導入目的 | BCPや障害対策の強化、運用委託先の一元化 |
| 主な利用製品 | 「COMPANY on Cloud Managed Service」（ワークスアプリケーションズ） |
