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2015年10月23日(金)杉田 悟（IT Leaders編集部）

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非標準化デバイスに採用した日産

写真2：日産自動車 常務執行役員CIOの行徳セルソ氏
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　都内で行われた説明会には、国内第1号ユーザーの日産自動車からCIOである行徳セルソ氏が登壇した。日産は「BEAT」「VITESSE」といった社内IT改革でITインフラの標準化に成功している。ルノー・日産で、18万台ものデバイス標準化を実現した。ところが、この標準化から漏れた「非標準デバイス」が5千台も残っているのだという。工場の生産ラインや実験、研究施設などで使っているPCはスペックが通常と大きく異なるため、一般業務で使うPCと共通化することができなかったというのだ。

　そこで同社は、この「非標準デバイス」の管理のためにタニウムを導入した。負荷が小さいこと、リモートで操作できること、シンプルで使いやすいこと、また製品ロードマップが日産のIoT戦略にも合致していることなどが評価ポイントになったという。また行徳氏は「現在は非標準デバイスのみにタニウムを導入しているが、将来的には標準デバイスへの適用を検討するかもしれない」と、導入拡大の可能性も示唆している。

　日本法人のロバート・スチーブンソン社長は「1エンドポイント当り4000円を目安に、5000エンドポイント以上の大手企業をターゲットに販売していく」と国内戦略を語っている。国内での販売は、マクニカネットワークスを中心に行っていく。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、エンドポイントのマルウェア対策サービスで協業した。PwCがタニウムのプラットフォームを使って、マルウェアの感染状況・侵入経路の把握と駆除を行うサービスを提供する。