米国から、大手銀行をはじめ数々のナショナルクライアントに採用されたことで注目を集めているエンドポイントセキュリティ製品がやってきた。それは、ウイルス対策製品でもマルウェア対策製品でもない。「脅威検索プラットフォーム」だ。2015年10月22日に、日本市場で本格的にビジネスを展開することを発表した米タニウム（Tanium）は、「エンドポイントの検知・可視化・コントロールを15秒で実現する」というメッセージを掲げている。
非標準化デバイスに採用した日産
写真2：日産自動車 常務執行役員CIOの行徳セルソ氏拡大画像表示
都内で行われた説明会には、国内第1号ユーザーの日産自動車からCIOである行徳セルソ氏が登壇した。日産は「BEAT」「VITESSE」といった社内IT改革でITインフラの標準化に成功している。ルノー・日産で、18万台ものデバイス標準化を実現した。ところが、この標準化から漏れた「非標準デバイス」が5千台も残っているのだという。工場の生産ラインや実験、研究施設などで使っているPCはスペックが通常と大きく異なるため、一般業務で使うPCと共通化することができなかったというのだ。
そこで同社は、この「非標準デバイス」の管理のためにタニウムを導入した。負荷が小さいこと、リモートで操作できること、シンプルで使いやすいこと、また製品ロードマップが日産のIoT戦略にも合致していることなどが評価ポイントになったという。また行徳氏は「現在は非標準デバイスのみにタニウムを導入しているが、将来的には標準デバイスへの適用を検討するかもしれない」と、導入拡大の可能性も示唆している。
日本法人のロバート・スチーブンソン社長は「1エンドポイント当り4000円を目安に、5000エンドポイント以上の大手企業をターゲットに販売していく」と国内戦略を語っている。国内での販売は、マクニカネットワークスを中心に行っていく。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、エンドポイントのマルウェア対策サービスで協業した。PwCがタニウムのプラットフォームを使って、マルウェアの感染状況・侵入経路の把握と駆除を行うサービスを提供する。
