[これがAI分野の先進スタートアップ企業だ]

業務特化のAIベンチャーが台頭、様々な自動化・効率化をうながす

2015年12月30日(水)富士通 BIG CHANGEプログラムメンバー(市川 誠久、齋藤 聖高、坂井 教一、柴田 浩太郎、中村 政和)

富士通のBIG CHANGE プログラムのチームがAIベンチャーの俯瞰図「Machine Intelligence LandScape」を元に、AIベンチャー企業の実態を調査した。今回は、「Rethinking Enterprise」すなわち業務へのAI活用について解説する。企業内の様々な業務をAIで自動化・効率化する企業が台頭している。

 AI(Artificial Intelligence)はすでに我々の生活に入り込んできている。音声アシスタントと呼べる米Appleの「Siri」や米Googleの「Google Now」、日本では未発売ながら米AmazonのEchoなどが、その1例である。「そんなものは使ったことがない」という読者でも、機械翻訳のWebサイトや音声アイコン、レコメンド機能のボタンなどを見かける機会は多いはずだ。

 使ったことがある人は分かるだろうが、かなり便利である。Google Nowを海外旅行で使ってみると良く分かる。旅行に行く際は下調べをし、慎重に計画を立てると思う(ここがいちばん楽しい)。だが、実際に現地に行くと予定どおりにいかないことも多い。

 例えば「地下鉄を乗り間違えた。終点まで行って初めて気付き、車庫で下ろされてしまった」「レンタカーで道を間違えた」「今日は暑いと思って薄着をしていたら、途中から雨が降ってきた。上着が欲しい」「妻が突然スーパーマーケットに行きたいと言い出したが、どこへ連れて行けばよいのか分からない」といったようなことだ(事実、筆者と妻は上記のすべてで喧嘩になった)。

 そんなときは現地の人に聞くのが手っ取り早い。しかし、もしスマホのアプリが“勝手に”意味のある情報を出してくれたらどうか。「地下鉄を使うと何駅乗って何分後に目的地に着く予定」「今は晴れていて暑いけれど、明日は雨で寒くて気温も低い。だから上着を用意していかないと近くのGapで買わなければならなくなる」といった具合である。

 これらは、ユーザーの様々な情報を元に機械が適切な情報を提供してくれるというれっきとした人工知能だ。「パーソナルアシスタント」と呼ばれる、これらのアプリ(サービス)群は、文字通り個人秘書として「生活」を手助けする。海外旅行において、十数年前は地図を手放せなかった。それが今は、Wi-Fi等のネットワークとスマホの充電器が必須アイテムになっている。

 前置きが長くなったが、この人工知能の活用がビジネスの世界でも起きている。Artificial Intelligence(AI)を業務へ活用しようというスタートアップ企業が台頭しているのだ。SiriやGoogle Nowだけではなく、スタートアップ企業が続々と登場していることが分かる。

業務へのAI適用で時間とお金をかけず早くスマートに

 そもそもAIを業務領域に活用するとはどういうことか。我々が人事担当者だとしよう。会社の成長に伴い、開発力を強化するため、新たに3人のプログラマーがほしい。加えて中期の事業計画でモバイルテクノロジーに注力するという戦略を受け、その技術に詳しいエキスパートを5人雇い入れたいとする。

 普通ならWebページに求人を掲載し、応募者にエントリーシートや履歴書を提出してもらい、場合によっては電話で確認の上、面接を実施することになる。それで採用したい人材がいれば良いが、現実にはなかなかそうはいかない。面接前の段階で、会社からの要求事項と応募者の要求事項が完全に一致することは少ないからだ。

 そこで採用業務にAIを使うことを考える。例えば米Gildという企業の「人材プラットフォームサービス」がある。採用したい企業は、このサービスのWeb画面から「求人の場所」や「(求めたい)スキル」「(求めたい)専門(資格)」など様々な属性情報を入力する。すると、大量の人材情報が入ったデータベースからレコメンデーションエンジンが自動的に人材を選択し、候補の人を表示する。

 欧米では仕事を変えることが日常的だが、日本ではまだまだ少数派だ。しかしGildの仕組みを社内で使用すれば、社内のジョブローテーションも円滑になる。採用は人が人を選ぶ。しかしAIのアルゴリズムを活用すれば、人に頼ってきた選定が、より適切で、かつ大幅に時間を短縮できる可能性がある。時間とお金をかけずに早くスマートに採用できることになる。

業務領域は以下の7つの分野に分類

 それでは、「Rethinking Enterprise」を見てみよう。ここではあえてEnterpriseを企業の「業務」と解釈する。この「業務」領域にカテゴライズされているのは、その名の通り、業務にAIを取り入れている企業のことだ。

 「Machine Intelligence」の俯瞰図では、業務領域は以下の7つの分野に分類されている。

●Sales(販売)
Security/Authentication(セキュリティ/認証)
Fraud Detection(不正利用検知)
HR/Recruiting(人事/採用)
Marketing(マーケティング)
Personal Assistant(個人秘書)
Intelligent Tools(BIツール)

 言うまでもなく企業の業務領域は、これらに留まらない。生産計画や品質管理、顧客サポート、会計などもある。そうした領域にもAIベンチャーは存在する。あくまでも俯瞰図が、そういう見方をしているというだけのことではあるが、これらだけでも数十の企業が存在する。その中から以下では4社を紹介する(表1)。

表1:業務にAIを取り入れている企業の例表1:業務にAIを取り入れている企業の例
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