[これがAI分野の先進スタートアップ企業だ]

2015年12月31日(木)富士通 BIG CHANGEプログラムメンバー（市川 誠久、齋藤 聖高、坂井 教一、柴田 浩太郎、中村 政和）

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　テレビ報道でも取り上げられているが、証券業界では今、ディーラーではなくAI（Artificial Intelligence：人工知能）による取引が拡大している。AI自身が市場環境から法則性を見出し、学習して人間よりも素早く正確に取引する、そんな時代になりつつある。驚くべきことに、日本国内の証券取引では、人工知能を活用した高速売買が総取引量の半分程度にまで伸びているという。

AI適用の業種は14領域に分類

　証券取引の例にあるように、金融や教育などの「業種：Rethinking Industries」領域での人工知能の活用が広がっている。サービスや提供するソフトウェアにAIを取り入れて、ビジネスを支援する形態が一般的だ。「Machine Intelligence」の俯瞰図における業種領域は、次の14に分類されている。

●AdTech（販売／高度勧誘技術）
●Agriculture（農業）
●Education（教育）
●Finance（金融）
●Legal（法律）
●Manufacturing（製造）
●Medical（医療）
●Oil and Gas（石油／ガス）
●Media／Content（メディア／コンテンツ）
●Consumer Finance（信販／消費者金融）
●Philanthropies（慈善事業）
●Automotive（自動車）
●Diagnostics（診断）
●Retail（小売り）

　ここでは、金融という業種を「Finance（金融）」と「Consumer Finance（信販／消費者金融）」の2つのカテゴリーに細分化しており興味深い。同じ金融でも、ターゲットが企業向けと消費者向けでは、提供するサービスや活用する技術が変わることを示している。