みずほ銀行は、現在構築中の次期勘定系システムの基盤の一部に、従量課金型のプライベートクラウドを採用する。2016年度の稼働を予定している総給振（総合振込／給与振込）システムにも利用する予定。クラウドサービスを提供する日立製作所が同年2月9日に発表した。
みずほ銀行は現在、国内の次期勘定系システムを開発している。預金や為替、融資など銀行業務の根幹を支えるもので、複雑かつ大規模なシステムになる。大容量・高品質なITリソースを必要とする一方で、システムの構築・運用コストは低減したいとの考えがあった。
ITリソースの確保と構築・運用コストの低減を両立するために採用したのが、従量課金型のプライベートクラウド。みずほ銀行のデータセンター内に、サービスを提供する日立製作所が保有するサーバーやストレージを設置し、それらの構築から運用・保守までのサービスを、ITリソースの使用量に応じた従量課金型で日立から受ける。
これにより、みずほ銀行は、ITリソースを資産として保有することなく、システムの構築状況や稼働状況に応じて柔軟に利用できると同時に、ハードウェア環境の運用・管理にかかる業務負荷の低減を図る。
例えば、使用量の予測に基づき適切な規模のITリソースを使用しながら、一時的に多くのITリソースが必要になれば、ハードウェアを新たに導入しなくても容量を拡張。その後にリソースが不要になれば容量を縮小できる。データをみずほ自身のデータセンター内に置くことで、セキュリティの確保と、ITリソースの一元管理も実現する。
みずほ銀行のデータセンター内に設置するハードウェアは、日立のブレードサーバーの「BS2500」や、ディスクアレイシステムの「Hitachi Virtual Storage Platform G1000」、仮想ファイルプラットフォームの「Hitachi Virtual File Platform」など。ここに、プライベートクラウド型ストレージサービスの「ストレージユーティリティマネジメントサービス」と、そのオプションであるプライベートクラウド型サーバーサービスを組み合わせている。
採用するステムは、本番環境と災害対策・準本番環境を完全に二重化した構造になっている。ソフトウェアの更新作業のほか、災害やシステム障害などの発生に伴う保守作業時にも業務を継続できる無停止環境を実現するという。
みずほ銀行の総給振および口座振替のシステムは、2011年3月の東日本大震災時に、特定の口座に大量の振込処理が集中し夜間のバッチ処理が異常終了したことを発端に、営業開始やATM（現金自動預払機）の停止につながったことがある。新システムでは、大量データ処理への対応や、BCP（事業継続計画）対策の強化を図ることが重要な要件に位置付けられている。
| ユーザー名 | みずほ銀行 |
| 業種 | 金融業 |
| 導入システム | 次期基幹システムにおける従量課金型プライベートクラウド |
| 導入目的 | 大容量・高品質なITリソースの柔軟な確保と、システムの構築・運用コストの低減。および自社データセンターにデータを置くことによるセキュリティの確保と運用管理の一元化 |
| 主な利用製品 | ブレードサーバーの「BS2500」や、ディスクアレイシステムの「Hitachi Virtual Storage Platform G1000」、仮想ファイルプラットフォームの「Hitachi Virtual File Platform」など。ここに、プライベートクラウド型ストレージサービスの「ストレージユーティリティマネジメントサービス」と、そのオプションであるプライベートクラウド型サーバーサービスを組み合わせている（いずれも日立製作所の製品／サービス） |
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