富士ソフトは2016年2月22日、米ThreatMetrixと販売代理店契約を結び、同社のオンライン詐欺防止製品「ThreatMetrix」を発売した。既存のオンライン詐欺対策に加え、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）分野での詐欺対策製品として提供する。
「ThreatMetrix」は、新規アカウント作成や、オンライン決済およびログインの際にアクセスしているデバイスの特徴から不正な利用者を特定し、Web上の様々な詐欺行為を防止する。PCなどのデバイス情報や国、地理情報などのWebトランザクション情報を自動取得し、同日に多種クレジットカードの使用や多額の購入履歴がないか、アクセスした国が日によって異なっていないかなどを調査する。過去に犯罪に利用されたデバイスなどのブラックリストのデータベースと照合して、悪意を持ってアクセスした人物であるかどうかをリアルタイムに識別することもできる。
富士ソフトは、EC（Electronic Commerce：電子商取引）、金融、保険、ソーシャルサービスなど既存のオンライン詐欺の被害に加え、今後様々な情報を扱うことになるIoT分野での詐欺に対するリスクマネジメント製品として同製品を販売する。また、システムインテグレーションや金融などの業務に関する専門知識とノウハウを基に、導入コンサルティングサービスや、導入後の監視・効果検証サービスを提供する。
ThreatMetrixの価格は、導入費用が個別見積で、ライセンス費用が年間570万円から（トランザクション数に応じて変動する）。富士ソフトは、2017年度末までに20社への提供と、売上2億円を目標にする。
